今朝は「インフレ目標２％」に伴う、重要な確認を「２点」書いて置きます。
先ずは、原油安により米国の消費は拡大しているのに、日本では消費の伸びが鈍い事を
しっかりと考査する必要があると考えています。
先日も日記に書きましたが、日本には「原油に税制問題」があり、消費者には原油安が
「還元されにくい」と言う問題があります。
更に、重要な事は「米国民の実質所得」は、大幅な「上昇」に転じているのに、日本の
実質賃金所得は円安に伴う物価の上昇に「追いつかない」だけではなく、実質賃金は
「下落」しているのが実態です。
原油安による日本国内のメリットを加味すると、2013年から2015年6月までの２年半
ではリーマンショック前後の「下落率を優に超えている」のが実態です。
何故、この大事な内容をマスコミは報道しないのかが、私は不思議に思います。
マスコミ業界の「既得権益」問題かなと思いますが、どうなのかな・・・？
この実態を踏まえると「インフレ目標２％」は、必ずしも日本経済が良くなる補償は
ありません。
日本も米国同様に「実態経済」を改善する為の「既得権益打破」や新技術の創出を加速
させて、本来やらなければならない「成長戦略」の推進が必要かと思います。
さて、新年の日本経済はどうなるかな・・・？ 
アハハハ！
しっかりと分析を行って楽しく投資は行うぞぉ〜！
アハハハ！！
