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メルカリ、18年6月期は44億円の営業赤字 国内外で先行投資

2018/08/09 16:18





［東京　９日　ロイター］ - メルカリ (4385.T)は９日、２０１８年６月期の連結営業損益が４４億円の赤字（前期は２７億円の赤字）だったと発表した。新規事業の開発のほか、金融サービスを行う「メルペイ」への先行投資や米国での広告宣伝費などが赤字の要因。１９年６月期の業績見通しは明らかにしていない。

連結売上高は３５７億円（同６２．０％増）だった。１８年６月期の流通総額（ＧＭＶ）は前期比４８．１％増の３７０４億円。このうち、日本は３４６８億円（同４９．５％増）、月に１回はアプリを利用するユーザー（ＭＡＵ）は１０７５万人（同２７．３％増）となった。米国のＧＭＶは２億１２００万ドル（同２７．２％増）。

重点的な投資先として、山田進太郎・会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は、人材、テクノロジー、海外の３点を挙げ「海外は日本の１０倍以上の市場がある。世界が舞台となる」と述べた。ただ、日本市場も「中古品市場は高い成長ポテンシャルを持っている」とし、成長余地は大きいと指摘した。

同社は、１９年６月期の業績見通しは開示していない。黒字化の時期について、山田ＣＥＯは「成長を目指すフェーズ。いつまでに黒字化（するか）は明言できない」と述べるにとどめた。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト８人の営業損益予測の平均値は３７億円の黒字となっている。



© REUTERS メルカリ、18年6月期は44億円の営業赤字 国内外で先行投資











50年で最悪の大干ばつ、豪農家の絶望

【AFP＝時事】オーストラリア東部がここ50年あまりで最悪の大干ばつに襲われ、牧畜産業が大打撃を受けている。雨が降る見通しは当面なく、経済的・精神的に追い詰められた農場経営者らは絶望の淵に立たされている。 過去にも大干ばつに見舞われてきたオーストラリアは、国民の干ばつへの対処能力の高さでも知られているが、今回の異常気象は東部一帯に壊滅的な影響を及ぼしている。今週初めにはわずかに雨が降ったが、記録的な大干ばつの前には焼け石に水で、牧草地や農耕地の大部分が枯れ果てている。 農家は飼料や牧草を他地域から仕入れざるを得ず、羊や牛を生き永らえさせるためだけに毎週、何千ドルもの費用負担がかさむ。干上がった大地に草が育たないため、毎日何時間もかけて手作業で家畜に餌をやり疲れ切った農家や、飢えた牛を殺処分するほかなくなった農家もある。多くの農場経営者たちが、先祖代々住み続けてきた家を放棄しなくてはならない未来に直面している。 ニューサウスウェールズ（New South Wales）州当局は8日、州全域が干ばつ被害に見舞われていると公式に宣言した。北隣のクイーンズランド（Queensland）州政府も、6割近くの土地が干ばつの影響を受けていると発表している。 豪政府は先週末、苦境にある農家への緊急救済措置として1億9000万豪ドル（約157億円）の拠出を表明した。農家への資金援助に加え、カウンセリングなど精神的な健康を支える各種サービスへの支援も含まれている。市街地から遠く離れた農場で暮らす孤独感と相まって、干ばつに由来するストレスや自殺の懸念が高まっているためだ。 農場の人々を物資で支える市街地も苦しんでいる。シドニーから北に300キロほど離れた町マラルンディ（Murrurundi）では、今年の降雨量が170ミリ未満にとどまり、飲料水が数か月中に底をつく恐れがある。地元当局が給水車の投入を検討する中、住民はシャワーを3分以内に済ませ、衣類の洗濯は週2回までといった厳しい制限の中で暮らしている。【翻訳編集】AFPBB News

AFPBB News

海外











安室奈美恵さん、翁長氏死去で談話

毎日新聞



塩素を吸引か、従業員14人が搬送

９日午後２時半頃、北海道旭川市パルプ町の日本製紙北海道工場旭川事業所の従業員から「塩素のようなものが漏れた」と１１９番があった。同市消防本部や道警旭川東署によると、男性従業員１４人がガスを吸い込んで病院に搬送され、１人が低酸素症で自力歩行が困難となっているという。 同市消防本部などによると、ガスはパルプを漂白するために用いられる二酸化塩素が気化したことで発生したとみられる。事業所の３階部分に設置されている配管が落下物の衝突で穴が開き、管の中から二酸化塩素が漏れ出したという。事業所のあ…

読売新聞

国内



ホームセンターで万引き、医師を逮捕

ホームセンターで両面テープや木材を万引したとして、兵庫県警西宮署は８日夜、窃盗の疑いで県立西宮病院医師の男（５１）を現行犯逮捕した。「間違いない」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は、８日午後９時ごろ、西宮市今津港町のホームセンターで、両面テープと小型の木材計８点（販売価格計約４０７０円）を盗んだとしている。 同署によると、容疑者がトートバッグに商品を入れるのを女性警備員が目撃。店外に出たところで声をかけると逃走し、女性警備員ら３人が追跡して取り押さえた。容疑者は現金約９千円を所持していたという。

産経新聞

国内







社員が原材料転売、2億円超を着服か

船舶などの配電制御システムを製造販売する「寺崎電気産業」（ジャスダック上場、大阪市平野区）の社員が、原材料を勝手に転売して約２億１千万円を着服した疑いのあることが８日、会社関係者などへの取材で分かった。同社は業務上横領罪で大阪府警への刑事告訴を検討している。 同社によると、同社員は工場の購買担当だった平成２７年８月～今年５月、購入した原材料を盗み、社外に転売。隠蔽（いんぺい）工作を行い、発覚を免れていたという。 今年に入り、経理の確認作業で不正が発覚。同社は今月７日に調査委員会を設置し、詳しい経緯を調べている。同社は「巧妙な手口で見抜けなかった。調査の進展や結果は速やかに開示する。再発防止に向け、全社を挙げて取り組みたい」としている。 同社は大正１２年創業。今年３月期の売上高は約３６８億円。

産経新聞

国内



運転士がスマホ、乗客が撮影し発覚

ＪＲ東日本東京支社は８日、成田線（１０両編成）の男性運転士（３７）が運転中に私有のスマートフォンなどを操作し、業務と関係ないインターネットサイトを閲覧していたと発表した。同支社は運転士の処分を検討している。 同支社によると、運転士は先月２５日午前６時半頃、千葉県の我孫子―安食間を走行中に計約２５分間、私有スマホや業務用タブレットで不動産関連のサイトを見ていた。運転士がスマホを見ている画像がツイッターに投稿され、発覚した。乗客が撮影したとみられる。

読売新聞







9.11テロ共犯の男を釈放へ、世界初か

時事通信

海外





「温暖化に殺される」世界襲う寒波

HARBOR BUSINESS Online

話題



白米大食いで早死に、50年前から警鐘

絶版となった後も、専門家の間で愛蔵され、語り継がれる一冊の本がある。食生活と長寿の関係に詳しいイシハラクリニック院長の石原結實（ゆうみ）医師も、その本を大切に所有する1人だ。 「医学生の頃に手に取った名著です。今でも私の知識の根本にあって参考にしています。全国各地に先生自ら足を運び、そこで発見、考察した“食生活と寿命の関係”には鋭い先見の明があり、現代にも通じる知恵であふれています」 その本は、1972年に初版が発行された『日本の長寿村・短命村』（サンロード出版）。著者は東北大学名誉教授で医学博士だった近藤正二氏（1893～1977年）である。 衛生学を専門とする近藤博士は食生活や生活習慣が寿命に与える影響に大きな関心を持ち、1935年から1971年の36年にわたり、北海道から沖縄の八重山諸島に至るまでの全国津々浦々990か所を、自らリュックを担いで訪ね歩いた。場合によっては1つの村に2か月もの間、長期滞在し、綿密に調査を行った。 近藤博士の研究には、随所にこだわりが見られる。その1つが、「平均寿命という数字を使わないこと」だ。 たしかに、その村の住人の死亡年齢を単純に平均すれば、「村の平均寿命」は導き出すことができる。ただし、それでは「長生きする村民がどれだけいるか」がわからず、それこそが重要な点だと、博士は考えた。 そこで博士は「人口における70才以上の高齢者の割合（長寿率）が高い村」を《長寿村》と呼び、「若年死が多く、70才以上の高齢者が少ない村」を《短命村》と定義した。1950年当時の全国の平均寿命は男女ともに60才程度。現在よりも、女性でいうと25才以上も短い。そんな時代に「70才以上」といえば、かなりの“ご長寿さん”だ。博士は、「どうすれば長寿になれるか」に徹底的にスポットを当てたという点で、当時から異色の研究だった。 ◆今も色あせることはない 最終的に近藤博士が口述したものを編んだこの本は、発刊後、十数度の増版を重ね、一部の研究者の間で“伝説の一冊”と知られるようになった。1991年には『緑黄野菜・海藻・大豆の食習慣が決める 新版 日本の長寿村・短命村』として生まれ変わったが、現在は出版元が閉じるなどし、残念ながら絶版となってしまっている。 視線を現代に戻そう。ここ数年、医師による食事解説本が一大ブームになっている。そのブームに先鞭をつけ、計64万部を売り上げている『医者が教える食事術 最強の教科書』（牧田善二著・ダイヤモンド社）では、その序章で近藤博士の『日本の長寿村・短命村』を紹介した。《近藤博士のフィールドワークと最新データには驚くべき共通点がある》とし、《内容は今も色あせることなく、現代に生きる私たちに非常に重要な示唆を与えている》と高く評価している。 また、発売10日で10万部という驚異の売り上げを記録した『世界一シンプルで科学的に証明された究極の食事』（東洋経済新報社）の著者、UCLA助教授で医師の津川友介医師も「同じ日本人であっても、住んでいる場所によって寿命が異なることに注目した研究が、当時行われていたことは興味深い」と話す。 博士の情熱は、あなたのこれからの人生に大きな影響を与えるはずだ。本記事では、紙幅の関係上、著書の内容をすべてお伝えできないのは残念だが、そのエッセンスをお届けしたいと思う。 近藤博士が見出した「長寿村・短命村」に共通するルールとは一体どのようなものなのか。 ◆白米の大食で早死に 消化もよく、食物繊維も含まれるため「白米は食べるべき」だとされていた当時、近藤博士は衝撃的な発見をした。 東北地方の米どころ、とくに秋田県の村では、成人が1日に6～7合という大量の白いご飯を食べる習慣があり、おかずとして、大根やなすのみそ漬けなど塩気があるものを添えていた。これらの村では稲作は盛んだが、畑を作らないので野菜はほとんどない。そのように米を大量に食べ、野菜をとらないという食事を若いときからしている村では、40才頃から脳溢血で倒れる村民が多く、亡くなったり、後遺症を抱える人の割合が高い短命村であった。 同様に、三重県の南島町（現在の南伊勢町）の漁民集落や須賀利（同・尾鷲市須賀利町）、桂城（同・紀北町）、石川県輪島など白米を大食する地区で短命の傾向が見出されている。 一方、多くの長寿者がいる村では米をあまり食べていないという傾向に、博士は気づいた。代表的なのは、島根県の隠岐島や鹿児島県の沖永良部島。70才以上の長寿率が通常4％程度のところ、7～8％もあったのだ。沖永良部島での調査で興味深いのは、島内で唯一田んぼを持ち、米を偏食する後蘭（ごらん）集落だけが短命であったことだ。 厚生労働省と農林水産省は共同で、健康的な食事の指標として「食事バランスガイド」を制定している（2005年）。それによれば、1日に茶碗3～5杯のご飯を食べることが推奨されている。 しかし、前出の津川医師はこう話す。 「白米の摂取量はできるだけ減らした方がいいことを示すエビデンス（科学的根拠）がいくつも出ています。世界的権威のある英国の医学雑誌に、白米の摂取量が1杯（158g）増えるごとに糖尿病リスクが11％上昇したという結果があるほか、日本人を対象にした研究でも、白米をとればとるほど糖尿病になる可能性が高くなることが明らかになっています」 ただし、これが玄米であれば違ったはずだ、と津川医師が続ける。 「白米や小麦粉のような精製された白い炭水化物は血糖値を上昇させ、脳卒中や心筋梗塞など動脈硬化による病気のリスクを高めることがさまざまな研究によりわかっています。ただし、玄米や全粒粉などの精製されていない茶色い炭水化物は逆に心筋梗塞、脳卒中、糖尿病などのリスクを低下させると報告されています。1日50gの白米を玄米に置き換えると、糖尿病のリスクが36％下がると推定されています」 最先端の研究結果を踏まえても、白米の摂取量は減らした方がいい。今から50年以上前に、常識を疑い、警鐘を鳴らしていた博士の研究には驚嘆するばかりだ。 ※女性セブン2018年8月23・30日号