中国の銀行が怪しそうだ。
リーマンショック級のものが来ちゃうのか？
まさに李万ショックの前触れ。
こんな時は株は中止。
なんちゃって。
がくがくブルブル。
UPDATE 1-上海短期金融市場＝人民元金利上昇、内蒙古地銀の接収で
6:49pm JST
［上海 ２８日 ロイター］ - ２８日の上海短期金融市場の人民元金利は上昇した。中国金融当局が内モンゴル自治区の包商銀行を接収したことを受けて、警戒感が根強い。
アジア株式市場サマリー：引け（28日）
6:45pm JST
(配信時間に応じて内容を更新します)
［２８日 ロイター］ -
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
中国 上海総合指数 2909.910 + 17.532 + 0.61 2890.265 2924.039 2887.083 <.SSEC
6 4 8 5 5 >
前営業日終値 2892.378
2
中国 ＣＳＩ３００ 3672.261 +35
スイス政府、経済見通し上方修正見込まず 第1四半期は0.6％成長
6:32pm JST
［チューリヒ ２８日 ロイター］ - スイス政府は、第１・四半期の経済成長率が予想を上回ったものの、２０１９年の経済見通しを上方修正しない見込みだ。シニアエコノミストがロイターに明らかにした。
UPDATE 1-ユーロ圏景況感指数、5月は105.1 予想上回る
6:28pm JST
［ブリュッセル ２８日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が発表した５月のユーロ圏景況感指数は１０５．１で、前月の１０３．９から上昇し、予想を上回った。
東京マーケット・サマリー・最終（28日）
6:16pm JST
■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 109.40/42 1.1185/89 122.38/42
前日午後5時 109.57/58 1.1196/97 122.68/72
午後５時のドル／円は、前日東京市場午後５時時点に比べてややドル安／円高の１０９
円半ば。英米休場明け後も取引は低調で、主要通貨は総じてもみあい。目立った値動きはな
かった。
レポート全文：
＜株式市場＞
日経平均 21260.14円
4月のユーロ圏家計向け融資、前年比+3.4％ 10年ぶりの高い伸び
6:15pm JST
［フランクフルト ２８日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデータによると、４月のユーロ圏の家計向け融資は金融危機以降で最大の伸び、企業向け融資も今年最大の伸びを記録した。
テスラの中国製モデル３、価格は4万3400─5万0700ドルか＝通信社
6:06pm JST
［２８日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、中国で製造する「モデル３」の価格（補助金交付前）を３０万─３５万元（４万３４３１─５万０６７０ドル）に設定することを検討している。ブルームバーグが２８日、事情に詳しい複数の関係筋の話として伝えた。
BRIEF-5月のユーロ圏景況感指数は105.1＝欧州委
6:03pm JST
［２８日 ロイター］ -
* 5月のユーロ圏サービス業景況感指数は12.2＝欧州委
* 5月のユーロ圏製造業販売価格期待指数は5.3＝欧州委
* 5月のユーロ圏製造業景況感指数は-2.9＝欧州委
* 5月のユーロ圏消費者インフレ期待指数は23.2＝欧州委
* 5月のユーロ圏消費者信頼感指数確報値は-6.5＝欧州委
* 5月のユーロ圏景況感指数は105.1＝欧州委（予想：104.0）
* 5月のユーロ圏業況指数は0.30＝欧州委（予想：0.40）
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上海短期金融市場＝人民元金利上昇、内蒙古地銀の接収で
6:01pm JST
［上海 ２８日 ロイター］ - ２８日の上海短期金融市場の人民元金利は上昇した。中国金融当局が内モンゴル自治区の包商銀行を接収したことを受けて、警戒感が根強い。
UPDATE 1-日本企業の対米投資、今後増える見通し＝麻生財務相
5:57pm JST
［東京 ２８日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２８日午後、都内で開かれた米コロンビア大学主催のイベントで講演し、日米通商交渉に関連して、今後日系企業の米国投資が増えるとの見通しを示した。消費税については、引き上げて歳入増加分を子育て世代の支援に使うとあらためて強調した。講演は英語で行われた。
麻生氏は冒頭、「今の米国は自分探しをしているようだが、世界は米国のリーダーシップを求めている」と述べた。その上で「日米は協力して様々な共通の問題を解決できる。日米通商交渉が継続しているが、どれほど難しい問題も、米国とは最終的に一緒にやっていける。これまでも貿易摩擦を乗り越えてきた」と強調した。
もっとも、「日系自動車メーカーは米国で年間３００万台を製造している。これは日本から米国に輸出している台数の２倍だ」とも述べ、すでに日本企業が米国で雇用に貢献している点を改めて強調した。またトヨタ自動車が今後３年間で１３０億ドルを米国で投資する計画であることを引き合いに出し、「日本企業がさらに後に続き、より多くの雇用を生むだろう」と述べた。
同席した伊藤隆敏・同大教授が、トランプ大統領による二国間の貿易交渉
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