7/12(金) 12:08配信

　７月１２日、スマートフォン決済サービス「セブン・ペイ」で不正使用があった問題で、金融庁がセブン・ペイに資金決済法に基づき報告徴求命令を出した。写真は都内で２０１６年４月撮影（２０１９年　ロイター／Yuya Shino）

［東京　１２日　ロイター］ - スマートフォン決済サービス「セブン・ペイ」で不正使用があった問題で、金融庁がセブン・ペイに資金決済法に基づき報告徴求命令を出した。命令は８日付。セブン＆アイ・ホールディングス＜3382.T＞が明らかにした。

セブン・ペイは５日、外部の不正アクセスで推計約９００人に、総額約５５００万円の被害が出ていると発表。新規登録と全てのチャージサービスを停止している。