*12:13JST 日経平均は4日続落、値がさ半導体株の下げが影響 　日経平均は4日続落。前日比720.82円安（－1.84％）の38469.58円（出来高概算9億9000万株）で前場の取引を終えている。

　13日の米国市場はまちまち。ダウ平均は358.67ドル高の42297.12ドル、ナスダックは73.53ポイント安の19088.10で取引を終了した。利下げ期待の後退で引き続き売られ、寄り付き後、下落。ダウは原油高に連れたエネルギーセクターの上昇やヘルスケアセクターの上昇が相場を支援し、上昇に転じた。金利の上昇を警戒し、ハイテクが続落も終盤にかけナスダックは下げ幅を縮小。ダウは上げ幅を拡大し終了した。

　連休明けの東京市場は、弱い米国株の動きを受けて売り優勢で取引を開始した。3
9000円台を割り込んでスタートした日経平均は、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>など値がさ半導体株が弱かったことで下げ幅を拡大。10時30分から始まった氷見野良三日本銀行副総裁の講演では「1月利上げの有無を議論する」と発言。為替はさほど反応しなかったが、発言後のタイミングで日経平均は一段安となり一時800円超の大幅安となる場面も見られた。

　日経平均採用銘柄では、エヌビディアの下落に国内証券会社によるレーティング引き下げも影響しアドバンテストが大幅安となったほか、東京エレクトロン、ソシオネクスト<6526>、ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>など半導体株の下げが目立った。また、古河電工<5801>、フジクラ<5803>、住友電工<5802>など電線株も売られた。このほか、決算発表がネガティブ視されて安川電機<6506>が下落した。

　一方、決算内容が材料視されて良品計画<7453>が買い優勢となったほか、資源価格上昇を材料にINPEX<1605>、出光興産<5019>、住友鉱<5713>など資源株が買われた。このほか、コニカミノルタ<4902>、中外製薬<4519>、スクリーンHD<7735>、イオン<8267>などが上昇した。

　業種別では、非鉄金属、電気機器、サービス業、電気・ガス、機械などが下落した一方、鉱業、石油・石炭、保険、ゴム、その他製品の5セクターのみ上昇。

　後場は14時から始まる氷見野日銀副総裁の記者会見に注目が集まる。昨年12月の日銀金融政策決定会合後の記者会見での植田和男日銀総裁の発言を受けて、市場では1月利上げはないとの見方が強まっていただけに本日の「1月利上げの有無を議論する」という発言に対する深堀りが記者会見ではなされると考える。為替が上下に動く可能性もあるため、後場の日経平均は為替を睨んでの展開となろう。

＜AK＞