*16:35JST 円高進行を嫌気して一時38000円割れ目前に【クロージング】 17日の日経平均は反落。121.14円安の38451.46円（出来高概算17億5000万株）で取引を終えた。前日の米国市場で主要株価指数が下落したほか、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事発言を受けた円高も嫌気され、輸出関連株中心に幅広い銘柄が売られ、日経平均は前場終盤にかけて38055.68円まで下落幅を広げた。週明け20日にはトランプ米大統領の就任式を控えており、関税や移民対策など政策リスクに対する警戒感から模様眺めムードが広がったが、大引けにかけては短期筋による買い戻しが入り、下げ渋りを見せた。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が900に迫り、全体の過半数を占めた。セクター別では、証券商品先物、鉄鋼、石油石炭、ガラス土石など10業種が上昇。一方、その他製品、保険、輸送用機器、海運など22業種が下落し、不動産が変わらずだった。指数インパクトの大きいところでは、ファナック<6954>、安川電<6506>、ダイキン<6367>、オムロン<6645>がしっかりだった半面、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>が軟調だった。

前日の米国市場ではトランプ次期大統領の就任前の利食い売りが広がったほか、「中国でのiPhone販売低調」との米メディアの報道もあり、アップル関連株も軟調だった。また、ウォラーFRB理事が「データ次第では年内3-4回の利下げも可能」とハト派的な見方を示し、米長期金利が低下、円相場も一時1カ月ぶりとなる1ドル＝154円台まで円高が進んだ。金利低下による利ざや改善期待の後退から銀行や保険株が下落したほか、円高による採算悪化懸念から輸出関連株の一角にも値を消す銘柄が増え、日経平均の下げ幅は一時500円を超えた。

日経平均は心理的な節目の38000円割れは回避したものの、トランプ次期大統領就任やその後の政策発動の動向、来週後半には日銀の金融政策決定会合での利上げの行方など見極め要因が多い。目先は昨年11月後半で下げ止まった水準である37800円前後を維持出来るのかが焦点となるだろう。


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