*08:09JST NYの視点：米失業保険継続受給者は1カ月ぶり高水準で労働市場の減速示唆、加州山火事やトランプ政策の影響睨む 米労働省が23日発表した先週分新規失業保険申請件数（1/18）は前週比6000件増の22.3万件と、前回21.7万件から予想以上に増加し、昨年12月初旬以降ほぼ1カ月ぶり高水準となった。2週連続の増加。他州での申請件数は減少したが、大規模山火事による被害が広がっているカリフォルニア州での申請件数が増え、相殺した。失業保険継続受給者数（1/11）は189.9万人と、前回185.3万人から予想以上に増加し、21年11月以降ほぼ3年ぶり最高となった。失業者が新たな職を見つけるのに、より時間を要する証拠となったことは労働市場の減速の証拠となる。結果を受けて、米国経済が現在期待されているほど、良好ではないとの懸念も浮上。

しかし、変動が少ない4週平均は前週の21.275万件から小幅増加の21.35万件と、引き続き昨年5月来の低水準を維持した。また、山火事により、住宅を失った住民がホテルなどの施設に滞在しているため、建設、ホテル、レジャー関連での求人件数が増えている。また、トランプ政権の発足で、企業の信頼感が大きく回復しており、設備投資、新規雇用の拡大が予想されている。同時に、大統領は無駄な支出を抑えるため連邦政府の雇用規模削減する大統領令を発令したため、公務員の減少が予想されている。今後は山火事の特別要因の行方や、新政権の政策による労働市場への影響を見極めていくことになる。

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