*12:06JST 日経平均は3日続落、「DeepSeekショック」も内需株買われ下げ渋る展開 　日経平均は3日続落。前日比225.65円安（－0.57％）の39340.15円（出来高概算10億5000万株）で前場の取引を終えている。

　27日の米国市場はまちまち。ダウ平均は289.33ドル高の44713.58ドル、ナスダックは612.46ポイント安の19341.84で取引を終了した。中国の格安なAIモデルへの脅威を背景とした世界的なハイテク株売りにおされ、寄り付き後、下落。半導体のエヌビディアなどの急落がけん引し、ナスダックは大幅続落した。一方、一部主要企業の好決算が支援したほか、12月新築住宅販売が予想以上に増加するなど良好な経済指標を受け景気への楽観的な見通しにダウは上昇に転じ、終盤にかけ上げ幅を拡大し、まちまちで終了。

　米国市場の半導体株安を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は3日続落でスタートした後は、値がさ半導体株の下落などが影響し、一時39000円台を割り込む場面も見られた。一方、銀行株や不動産株など内需株は総じて買われたことでTOPIXは切り返す展開に。為替も1ドル155円台を回復しており、「DeepSeekショック」によるリスク回避の流れはほぼ一巡したもよう。

　日経平均採用銘柄では、朝方にトランプ大統領が「防衛システムは全て米国製になるだろう」と発言したことも影響し、三菱重<7011>、川崎重<7012>、IHI<7013>、日本製鋼所<5631>など防衛関連が大幅安となったほか、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>、ソフトバンクグループ<9984>、東京エレクトロン<8035>、ソシオネクスト<6526>など半導体株が引き続き下落。また、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線株も弱い。このほか、NTTデータ<9613>、富士電機<6504>、日立<6501>などが売られた。

　一方、決算を材料に日立建機<6305>が買われたほか、証券会社によるポジティブなレポートなどが材料視されて三井不動産<8801>、住友不動産<8830>が上昇。また、オリエンタルランド<4661>、ディー・エヌ・エー<2432>、任天堂<7974>などエンタメ系もしっかり。このほか、京成電鉄<9009>、ニトリホールディングス<9843>、小田急電鉄<9007>、ZOZO<3092>などが買われた。

　業種別では、非鉄金属、ガラス・土石、電気・ガス、石油・石炭、電気機器などが下落した一方、その他製品、不動産、銀行、空運、陸運などが上昇した。

　後場の東京市場は、弱い電線株と半導体株、防衛関連株が下げ幅を縮小できるかが注目されよう。トランプ大統領が、DeepSeekに対して前向きな発言を行ったこともあり、市場は落着きを取り戻す可能性はある。値がさ半導体株が下げ渋る展開となれば、後場の日経平均は切り返すかもしれない。

＜AK＞