*09:00JST 豪ドルに先安観【フィスコ・コラム】 米トランプ政権の対中政策が想定ほど強硬でなく、豪ドルは安心感から小幅に戻しました。が、今年5月までに行われる総選挙で政権交代の可能性が浮上。中国とはやや距離を置く自由党主体の政権が発足すれば、豪経済の回復を見込んだ豪ドル買いは後退しそうです。


トランプ米大統領は就任早々、貿易相手国に対する関税の強化を打ち出すとみられていましたが、やや慎重な姿勢を示しています。それを受け米中貿易戦争への過度な懸念はいったん和らぎ、豪ドルは2年超ぶりの安値圏から徐々に戻しつつありました。ただ、直近のインフレ指標は伸びが鈍化し、豪準備銀行（中銀）の2月18日開催の定例会合で利下げが予想され、豪ドルは再び軟化し始めました。


一段の下押し要因となるのが政局リスク。国内調査会社によると、アルバニージー首相は支持率が急落して2022年の総選挙以降で最低水準に落ち込みました。首相として望ましい人物に関する質問では、アルバニージー氏が野党・自由党のダットン党首を上回っているものの、その差は縮小。昨年12月時点の調査結果と比較すると、野党の追い上げに弾みがつき、政権交代に現実味が増しています。


アルバニージー政権は3年前の総選挙で勝利したものの、最近のインフレ対応も政権浮揚につながっていません。高コストの再生可能エネルギーを推進するエネルギー政策も、国内では逆風にさらされています。両党とも中国に対して一定の警戒心を持っていることに違いはありません。ただ、自由党はモリソン前政権が中国とやや距離を置く政策を進めた経緯があり、労働党の方がやや柔軟といった印象です。


全般的に労働党の勝利なら、短期的には貿易の安定と再生可能エネルギーへのシフトによる成長をもたらす可能性が高いと言えます。一方、自由党の政策は長期的視点でエネルギー安定供給が期待されています。最終的に、中国との経済関係は豪経済に大きな影響を与えるため、貿易相手国との関係維持を重視する労働党の政策の方が短-中期の成長には優位性があると考えられます。


ところで、中国の新興AI企業の台頭も豪総選挙戦の注目材料になるかもしれません。オーストラリアにとっては、中国のAI産業拡大がリチウムなど資源需要を押し上げ、輸出の追い風となります。半面、中国製AI技術の輸入増加が国内産業を圧迫し、競争力を失うリスクも存在します。突如脚光を浴びている中国AIの動向も、有権者の判断材料になりそうです。
（吉池 威）
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