*16:00JST 日経平均は小幅続伸、早期利上げ観測に伴う円高進行が重し 4日の米国株式市場は反発。ダウ平均は134.13ドル高の44556.04ドル、ナスダックは262.06ポイント高の19654.02で取引を終了した。トランプ政権が対中関税を計画通り発動し中国も報復関税を発表したため貿易摩擦の深刻化を警戒し、寄り付き後、まちまち。ただ、中国の報復が的を絞った措置にとどまったほか、米中首脳が関税を協議するとの報道を受けて、上昇に転じた。また、長期金利の低下や、ソフトウエア会社パランティアの好決算がナスダックを押し上げ、相場を支援。終盤にかけて、上げ幅を拡大し終了した。

米国株高を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は一時39000円台を回復する場面を見せたが、トランプ関税への警戒感などが根強く、買い一巡後の日経平均は上げ幅を縮小し、前日終値水準でのもみ合いとなった。決算発表銘柄に関心が向かっているほか、朝方に伝わった国内経済指標で賃金の伸びが確認されたことで、日本銀行による早期の追加利上げ観測が高まり、為替が1ドル153円台前半まで円高ドル安が進行したことも重しとなった。

大引けの日経平均は前日比33.11円高（+0.09％）の38831.48円となった。東証プライム市場の売買高は21億9328万株。売買代金は4兆7386億円。業種別では、海運、その他製品、輸送用機器、情報・通信、倉庫・運輸関連などが上昇した一方、医薬品、空運、陸運、食料品、ガラス・土石などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は57.3％、対して値下がり銘柄は39.3％となっている。

日経平均採用銘柄では、10－12月期営業利益が市場コンセンサスを上回ったことからパナソニックHD<6752>が大幅高となったほか、11時に発表した決算と増配などが材料視されて丸紅<8002>も上昇。後場入り後は、バンナムHD<7832>、日本郵船<9101>が強い決算内容が買われたほか、トヨタ自<7203>も業績見通しを大幅に上方修正し買い優勢となった。このほか、ホンダ<7267>、川崎汽船<9107>、東京建物<8804>、UBE<4208>、日立<6501>、しずおかFG<5831>、住友重機械<6302>などが上昇した。

一方、決算内容が嫌気されてミツコシイセタン<3099>、ニチレイ<2871>、三菱電機<
6503>が下落したほか、寄付きは決算を材料に買い優勢でスタートした横河電機<6841>が買い一巡後は前日比マイナスで推移した。このほか、ホンダとの経営統合に向けた基本合意書撤回が伝わった日産自<7201>は売り優勢。このほか、ソシオネクスト<6526>、TDK<6762>、アルプスアルパイン<6770>、京セラ<6971>、スクリーンHD<7735>などが売られた。
＜FA＞