*12:03JST 日経平均は大幅続落、米景気減速懸念を受けて37000円台に突入 　日経平均は大幅続落。前日比423.75円安（－1.11％）の37814.04円（出来高概算8億6000万株）で前場の取引を終えている。

　25日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は159.95ドル高の43621.16ドル、ナスダックは260.54ポイント安の19026.39で取引を終了した。強弱まちまちの経済指標を受け、寄り付き後、まちまち。その後発表されたコンファレンスボードの消費者信頼感指数が予想以上に低下したため景気減速懸念が一段と強まり売りが加速し、ダウは一時下落に転じた。ベッセント財務長官が「民間セクターは景気後退に入っている」と発言したため景気後退懸念も浮上し、更なる売り圧力となった。ダウはウクライナ停戦期待やホームデポの好決算を好感した買いが支えプラス圏を回復。
ナスダックはトランプ政権がAI輸出規制強化を検討との報道でハイテクが売られ、終日軟調に推移し、まちまちで終了した。

　米国景気減速懸念に伴う米ハイテク株の下げと為替の円高推移を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は1月17日の取引時間中の安値38055.68円を下回ると一気に38000円台を割り込む展開に。主力の大型株が下げ幅を広げたことなどが影響し、半年ほど続いたレンジ下限38000円を下放れる格好となった。

　日経平均採用銘柄では、東京エレクトロン<8035>、ディスコ<6146>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、ソフトバンクグループ<9984>、レーザーテック<6920>など半導体株が下落。三菱電機<6503>、荏原製作所<6361>、エムスリー<2413>の下げも目立った。このほか、住友電工<5802>、太陽誘電<6976>、みずほ<8411>、三菱UFJ<8306>、日立<6501>など幅広い銘柄が下落した。

　一方、長期金利の指標となる10年物国債利回りが低下したことから、住友不動産<
8830>、三菱地所<8802>、三井不動産<8801>など不動産株の上げが目立った。また、サッポロHD<2501>、イオン<8267>、アサヒ<2502>、キリンHD<2503>など内需系の銘柄がしっかり。このほか、資生堂<4911>、ヤマハ<7951>、京成電鉄<9009>などが買われた。

　業種別では、石油・石炭、銀行、卸売、鉱業、その他製品などが下落した一方、不動産、食料品、陸運、繊維の4セクターのみ上昇した。

　日経平均は足元の下限レンジの38000円を下放れたが、プライム市場の売買代金は2.1兆円と商いは膨らんでいない。下げている銘柄の多くが寄付きから弱く安値圏で前場の取引を終えていることから、押し目買い意欲は弱いと考える。前日は前場下げ幅を縮める動きも見られたが、昼にトランプ政権による対中半導体規制強化の話が出たことから投資家マインドは悪化したようだ。後場の東京市場は下値を模索する展開となろう。

＜AK＞