*12:11JST 日経平均は大幅安、一時1500円超安で約半年ぶりの35500円台 　日経平均は大幅安。1428.81円安の35691.52円（出来高概算9億8204万株）で前場の取引を終えている。

　先週末28日のダウ平均は715.80ドル安の41583.90ドル、ナスダックは481.04pt安の17322.99ptで取引を終了した。トランプ政権の関税を警戒した売りや、連邦準備制度理事会（FRB）が注目のPCEコア価格指数が予想以上に加速したためインフレ警戒感に売られ、寄り付き後、下落。さらに、ミシガン大消費者信頼感指数が2年ぶりの低水準に落ち込んだと同時に、期待インフレ率も上昇したためスタグフレーション懸念も強まり売りに一段と拍車をかけた。

　終盤にかけて下げ幅を拡大して終了した米株市場を横目に、3月31日の日経平均は前営業日比680.15円安の36440.18円と大幅に3営業日続落でスタート。その後も下げ幅を拡大し、一時1500円超の下落となった。米景気後退とインフレ再燃への懸念が意識されるなか、4月2日に相互関税の詳細が公表される予定で、個人投資家心理が悪化している。日経平均採用銘柄のほぼすべての銘柄が下げる全面安の展開となった。

　個別では、東エレク<8035>やディスコ<6146>などの半導体関連株は米ハイテク株安背景に下げが目立った。三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>、IHI<7013>などの防衛関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>の金融株のほか、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、フジクラ<5803>、ディーエヌエー<2432>、トヨタ自動車<
7203>、TOWA<6315>、ソニーグループ<6758>などが下落した。ほか、在庫影響や減損損失計上などで営業益予想を大幅に下方修正したENEOSホールディングス<5020>が大幅安、ドリームインキュベータ<4310>、新光電気工業<6967>、ルネサスエレクトロニクス<6723>などが値下がり率上位となった。

　一方、資本政策の見直し決定や自社株買いの実施を発表したアイダエンジニアリング<6118>、MBO実施正式発表でTOB価格にサヤ寄せとなったトプコン<7732>が大幅高。ドル安円高の進行から資金シフトの流れがポジティブに働いたニトリホールディングス<9843>が続伸となったほか、養命酒<2540>、グリーホールディングス<3632>、不二製油グループ<2607>などが値上がり率上位となった。

　業種別では、石油・石炭製品、非鉄金属、保険業を筆頭に全業種が下落した。

　後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続しそうだ。取引時間中としては2024年9月以来、約半年ぶりの安値となる35500円台をつけた。明日から新年度相場がスタートするが、4月2日にはトランプ追加関税の発動、週末には米雇用統計発表と重要イベントが控えている。こうした内容を見極めたいとする雰囲気は今しばらく強まりそうで、日本株を買い進む動きは限定的となろう。

＜AK＞