*16:10JST 日経平均は大幅反落、一時2000円近く下げるも週末要因で下げ幅は縮小 10日の米国株式市場は反落。ダウ平均は1014.79ドル安の39593.66ドル、ナスダックは737.66ポイント安の16387.31で取引を終了した。前日の大幅上昇の反動で、寄り付き後、下落。その後、相互関税の大半が一時停止されたものの、トランプ政権の関税策を巡る不透明感が存続したほか、景気後退懸念も根強く下落。さらに、対中関税率が合計145％になることを政府が確認すると、米中貿易戦争激化を警戒し、売りが加速。終盤にかけ、下院が恒久的な減税を含んだ予算決議案を可決、トランプ大統領が閣僚会議で、中国との取引を望んでいると言及すると相場は下げ幅を縮小し、終了。

米国株の下落や為替の円高推移などを受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は下げ幅を拡大し、9時45分には32626.58円まで下げ幅を拡大した。為替市場では、ドルが一時142円台まで円高ドル安が急加速するなど、リスク回避の円買いが強まり、プライム市場の大型株の下げ要因となった。ただ、売り一巡後の東京市場は、週末要因なども意識されて、日経平均は下げ幅をじりじりと縮小。33500円台で取引を終えた。なお、寄付きに算出された4月限オプション特別清算指数（SQ値）は32737.29円（速報値）。

大引けの日経平均は前日比1023.42円安（－2.96％）の33585.58円となった。東証プライム市場の売買高は24億3540万株。売買代金は5兆4412億円。全業種が下落したなか、医薬品、保険、銀行、精密機器、輸送用機器の下げが目立った。東証プライム市場の値上がり銘柄は30.6％、対して値下がり銘柄は67.2％となっている。

日経平均採用銘柄では、米中貿易戦争の激化が嫌気されて安川電機<6506>、日東電工<6988>など中国関連銘柄が弱い。古河電工<5801>、住友電工<5802>など電線株も売られた。また、東京海上HD<8766>、コンコルディアFG<7186>、みずほFG<8411>、ふくおかFG<8354>など金融株もさえない。このほか、ソニーグループ<6758>、日産自<7201>、セイコーエプソン<6724>、パナソニックHD<6752>、大塚ホールディングス<4578>など幅広い銘柄が下落した。

一方、今期純利益見通しが前期比21％増の373億円になりそうだと発表したベイカレント<6532>は、増配計画なども材料視されて大幅高となった。また、日本製鋼所<5631>、川崎重工<7012>など防衛関連銘柄の一角が切り返したほか、大林組<1802>、清水建設<1803>、鹿島建設<1812>など建設株もしっかり。このほか、丸井グループ<8252>、イオン<8267>など小売株の一角が買われた。
＜FA＞