琉球銀行（頭取　島袋 健）は、持続可能な経済成長と地域課題の解決を両立させるため、下記のとおり、脱炭素社会への「移行計画」を策定しました。
なお、「移行計画」を策定するのは、沖縄県内の金融機関で琉球銀行が初めてとなります。


琉球銀行は、今後も琉球銀行グループおよび沖縄県の脱炭素化や気候変動への対応に取り組むことで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。


記


1.策定日
2025年3月31日（月）


2.策定の背景
近年、カーボンニュートラル目標を表明する国・地域が増加し、世界のGDPの94%を占めるに至っています。
また、そのような国で事業活動を行う企業も、国家のカーボンニュートラル目標に対応した自社目標を設定しています。
これらの目標の多くにおいて中間的なマイルストーンとして設定されている2030年が迫る中、どのようにカーボンニュートラルを実現するかに投資家等の関心が高まっており、「移行計画」の作成・開示が期待されています。
加えて、社会全体が低炭素・脱炭素に向かう中で、企業がどのように価値を創造するかについて投資家等に訴求する開示手段のひとつとしても、この移行計画は注目されるようになっています。


＊脱炭素社会への「移行計画」


以上