当社は、2025年５月１日付で経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づく「DX認定事業者」の認定を更新しました。
当社は、2023年に初めて本認定を取得し、この度更新審査を経て、2027年４月30日までの適用が認められました。

「DX認定制度」は、2020年５月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度です。本認定制度は、国が策定した指針（情報処理システムの運用及び管理に関する指針）を踏まえ、「デジタルガバナンス・コード」に則して優良な取り組みを行う事業者を経済産業省が認定します。





経済産業省は、企業のDXに関する自主的取り組みを促すため、経営者に求められる対応を取りまとめた指針である「デジタルガバナンス・コード」を提示しており、2024年９月に「デジタルガバナンス・コード 3.0」へ改定されております。
本改定のポイントとして、自社のビジョン・ビジネスモデルについては、「自社にとどまらず、社会や業界の課題解決に向けてDXを牽引しようとしている点」、組織づくり・人材・企業文化に関する方策については、「経営戦略と人材戦略を連動させたデジタル人材の育成・確保」を挙げています。

今回、当社の認定更新は、新たなビジネス環境を先取りした最先端の製品とサービスを開発、提供する当社の姿勢、及び、ニュー・ノーマルとも称される環境変化に即応できるワークスタイルの整備や人材輩出の加速に向けた取り組みが評価ポイントであったと考えております。

今後も、「DX認定事業者」として、新たなビジネス環境を先取りした最先端の製品とサービスを開発、提供するとともに、お客様の事業変革パートナーとして共に価値の創出を目指す「共創DX」を推進してまいります。


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