*08:41JST 前場に注目すべき3つのポイント～中小型株に個人マネーがシフト～ 6日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。


■中小型株に個人マネーがシフト
■三井不、1Q営業利益 58.1％増 1601億円
■前場の注目材料:NTT、NTT東西、月内にインフラ点検・保守受託業務を開始


■中小型株に個人マネーがシフト

6日の日本株市場は、売り一巡後の底堅さを見極める相場展開になりそうだ。5日の米国市場はNYダウが61ドル安、ナスダックは137ポイント安だった。7月の米ISM非製造業景況指数が予想を下回り、米連邦準備理事会（FRB）による早期利下げ観測が強まった。一方でトランプ米大統領はCNBCで、医薬品、半導体に対する関税を近く発表すると述べたことが重荷になった。シカゴ日経225先物は大阪比120円安の40530円。円相場は1ドル＝147円50銭台で推移している。

シカゴ先物にサヤ寄せする形で、やや売り先行で始まることになりそうだ。トランプ大統領の発言を受けて、医薬品や半導体株には売りが入りやすいと考えられ、日経平均株価の上値を抑える形になりそうだ。東エレク<8035>は下方修正で急落した後は下げ渋る動きをみせているだけに、一段の下落になるようだと、センチメントを冷ますほか、先物主導での売り仕掛け的な動きが警戒されやすいところである。

昨日の日経平均は買い一巡後はこう着感が強まったものの、25日線を上回って終えた。40217円に位置する25日線が支持線として機能するかを見極めたいところである。同線での底堅さがみられるようだと、節目の40500円処での攻防になりそうだ。トランプ大統領の発言を警戒しつつも、まずは押し目狙いのスタンスにむかわせよう。

物色としては決算を手掛かりとした個別対応のほか、グロ－ス250指数は6月以来の高値を更新してきたことで、中小型株には個人主体の資金が向かいやすいだろう。そのほか、石破茂首相はコメ価格高騰の背景には生産量の不足があったとして増産を促す政策に「かじを切る」と表明したことで、スマート農業関連などへの物色も意識されそうだ。

そのほか、昨夕決算を発表したところでは、ウシオ電<6925>、兼松エンジニア<6402>、大崎電<6644>、ダイワボHD<3107>、AZ丸和HD<9090>、ALSOK<2331>、トラコス<9715>、丸井G<8252>、JX金属<5016>、タカラトミー<7867>、リクルートHD<6098>、JR九州<9142>、三井不<8801>などが注目される。


■三井不、1Q営業利益 58.1％増 1601億円

三井不<8801>が発表した2026年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比27.3％増の8023億1600万円、営業利益は同58.1％増の1601億1200万円だった。都心の高級分譲マンションの販売が好調に推移した。オフィスの賃料収入やホテルの客単価も上昇。固定資産の売却益も利益を押し上げた。


■前場の注目材料

・日経平均株価は上昇（40549.54、+258.84）
・為替相場は円安・ドル高（147.50-60）
・活発な自社株買い
・東証による企業価値向上の要請


・NTT<9432>NTT東西、月内にインフラ点検・保守受託業務を開始
・住友ファーマ<4506>パーキンソン病向けiPS細胞医薬品の承認申請
・東京電力HD<9501>経産相に廃炉の進展報告、経営再建計画策定急ぐ
・いすゞ自<7202>豪にトラックリース設立、来年10月に開始
・豊田通商<8015>アフリカと共に成長、事業説明会
・ブリヂストン<5108>米社にメキシコタイヤ材売却
・堀場製作所<6856>ラマン分光分析装置、インドで製薬向け開拓
・三菱重工<7011>陸自と地震訓練、無人機で救援物資輸送
・三菱電機<6503>ライン設計を効率化、デジタルツイン開発
・TPR<6463>電磁波吸収シートを瞬間加熱用に提案
・デンカ<4061>社長・石田郁雄氏、低誘電材、高速通信向け拡販
・日本曹達<4041>九大隣接施設に材料研究拠点、有機材に注力


☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・08：30　6月現金給与総額（予想：前年比＋3.3％、5月＋1.0％）

＜海外＞
・07：45　NZ・4-6月期失業率（予想：5.3％、1－3月期：5.1％） ＜ST＞