*16:42JST 米中対立懸念が和らぐなかで高市トレードが活発【クロージング】 24日の日経平均は3日ぶりに大幅反発。658.04円高の49299.65円（出来高概算21億1000万株）で取引を終えた。米中貿易摩擦の激化懸念が和らいだことから、前日の米国市場でハイテク株を中心に買われた。また、米半導体大手インテルが発表した7-9月期決算が予想を上回ったことも材料視されるなか、買いが先行して始まった。円相場が約2週間ぶりに一時1ドル＝153円台へと円安が進んだことも短期筋の先物買いを誘発した。買い一巡後はこう着感が強まったものの、押し目待ち狙いの買い意欲は強く49300円前後で堅調に推移していた。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値下がり銘柄数が過半数を占めた。セクター別では、非鉄金属、鉱業、電気機器、ガラス土石、情報通信など16業種が上昇。一方、不動産、その他製品、その他金融、医薬品、保険など17業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、アドバンテス<6857>、TDK<6762>、東エレク<8035>が堅調だった半面、中外薬<4519>、テルモ<4543>、任天堂<7974>、第一三共<4568>が軟化した。

トランプ大統領が中国の習近平国家主席と30日に韓国で会談すると正式に発表し、これが米中貿易摩擦への過度な警戒感後退につながった。また、高市首相とトランプ大統領が28日に会談する事も決まり、良好な関係を築くのではないかとの期待も相場を支えた。午後には高市首相の所信表明演説が行われることで、改めて高市トレードが活発化する形になっており、日経平均の上げ幅は一時800円に迫った。

日経平均は前日の下げ幅を埋めるなど、地合いの強さを確認した形と言えよう。諸外国の株価と比べパフォーマンスの良い日本株に対し、海外投資家の一部で買い増す動きも出始めているとされ、先高期待が再び高まりつつある。また、米企業の25年7-9月期決算は総じて良好で業績期待を維持しながら、来週から本格化する国内ハイテク企業の決算発表シーズンを迎えることができるのは良い流れになっている。


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