日本通信<9424.T>が急反発している。２９日の取引終了後、地銀ネットワークサービス（東京都中央区、以下ＣＮＳ社）と「本人確認サービス（共同対応版）」の提供で合意したと発表しており、これを好感した買いが入っている。

　ＣＮＳ社は、全国地方銀行協会に加盟する地方銀行６１行の共同出資により設立された共同事業会社で、地方銀行各行に対しデータ伝送サービスを提供する企業。今回の合意では、日本通信子会社で電子署名法に基づく認定電子認証局を運営するｍｙ　ＦｉｎＴｅｃｈが提供するセキュリティープラットフォーム「ＦＰｏＳ」ライブラリを活用し、ＣＮＳ社が地方銀行をはじめとする金融機関に本人確認などのサービスを提供する。

出所：MINKABU PRESS