*08:01JST NYの視点：米インフレは低下軌道維持か、燃料価格下落に加え関税軽減策が支援へ 米国政府機関の閉鎖終了のめどがついた。議会上院がつなぎ予算案を可決、下院は12日夜の採決で案が可決される見込みで政府機関の再開に一歩近づいた。しかし、一連の経済指標の発表は引き続き遅れる可能性がある。今週は13日に連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策決定において重要視しているインフレ指標のひとつ10月消費者物価指数（CPI）が発表予定だったがホワイトハウスは同指数と10月雇用統計の発表されない可能性が高いと明らかにした。統計局は政府機関閉鎖中にもかかわらず連邦公開市場委員会（FOMC）前であったこともあり10月24日に特別に9月CPIを発表した。

現状で、中間のエコノミスト予想によると10月総合CPI前月比で＋0.2％と、9月＋0.3％から伸び鈍化予想。特にFRBが注視しているコア指数は前月比＋0.3％と、＋0.2％から加速が見込まれている。ただ、前年比では総合、コア両方とも＋3.0％と、9月と同様の伸び予想で、インフレの大幅な加速は予想されておらず、12月の利下げを正当化すると見られている。

ベッセント米財務長官は12日のインタビューで、アフォーダビリティ、手頃感を改善するためトランプ大統領が2、3日中にコーヒーやバナナなどに対し関税軽減策を発表することを明らかにした。来年の第1四半期、第2四半期には物価が下がり、アフォーダビリティーが改善するはずと主張した。トランプ大統領就任以降、ガソリン価格は23％下落、ガス代も下がっている。今後のディスインフレをさらに助長すると見られる。

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