１８日の債券市場で、先物中心限月１２月限は続落。前日の米債券高を受けて小高く始まったものの、高市早苗政権が掲げる経済政策が財政悪化につながるとの警戒感から下げに転じた。

　日本経済新聞が１５日に「政府が近く策定する経済対策の規模について財務省は１７兆円台にする方向で調整に入った」と報じたほか、片山さつき財務相が１６日に「規模的には１７兆円よりも大きくなる」と述べたことで、拡張的な財政政策が意識されやすくなっている。また、内閣府が１７日に発表した７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率１．８％減となり、高市政権が打ち出す経済対策が進めやすくなるとの見方も国内金利の上昇を後押しし、債券先物は朝方に一時１３５円５２銭まで軟化した。その後は下げ渋る動きとなったが、きょう午後３時半から行われる高市首相と日銀の植田和男総裁との会談を見極めたいとして戻りは鈍かった。

　午前１１時の先物１２月限の終値は、前日比１２銭安の１３５円６０銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、一時１．７５０％と約１７年半ぶりの高水準をつけた。

出所：MINKABU PRESS