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　みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「地方銀行」が９位となっている。

　高市政権の経済対策に関する報道が相次いでいる。２１日午後には、２１兆３０００億円規模の総合経済対策が閣議決定される見通しで、大規模な物価高対策や危機管理投資、成長投資、防衛・外交力の強化などで国費が投じられる方向だ。民間資金を含めた事業規模は４２兆８０００億円になるとも伝わっている。円債市場ではこのところ財政悪化懸念の高まりから超長期債を中心に売りが膨らみ、長期金利は２０日に一時１．８３５％に急騰。約１７年半ぶりの高水準で推移している。
　
　経済成長を伴った金利の上昇は、本来は銀行にとって、貸出利回りの上昇による収益拡大をもたらす要因となる。一方で、急激な金利上昇は株式相場全体にマイナスとなるほか、債券価格の急落（金利の急上昇）は運用する円金利資産の評価価値の大幅な減衰につながるものとなる。地方銀行の９月中間期決算は多くが増益となったが、円債での含み損は全体では拡大しているようだ。地方銀行といえども第１地銀と規模の劣る第２地銀との間には、マーケット側の評価にも格差がある。

　２１日の東京株式市場は全体相場が再び調整色を示すなかで、東証の業種別指数の銀行業は朝方に一時１％を超す下げとなる場面があったものの、その後は下げ渋りの展開。メガバンクが高安まちまちとなる半面、ふくおかフィナンシャルグループ<8354.T>と山口フィナンシャルグループ<8418.T>、高市首相のお膝元である奈良県地盤の南都銀行<8367.T>がプラス圏で推移。福岡県の西日本フィナンシャルホールディングス<7189.T>や岩手銀行<8345.T>、千葉県の京葉銀行<8544.T>などが堅調に推移している。

出所：MINKABU PRESS