２５日の債券市場で、先物中心限月３月限は続落。一部報道を受けた需給改善期待の買いは朝方で一巡し、財務省が実施した２年債入札が低調な結果になると下げに転じた。

　ロイター通信が２４日に「財務省は、市中向けに新規発行する超長期国債の２０２６年度発行額を１７兆円程度と、当初比７兆円程度減らす方向で調整に入った」と報じ、長期金利の指標となる１０年債の増額も見送ると伝えたことから需給の引き締まりを意識した買いが先行。前日の米長期債相場が上昇（金利は低下）したことも支援材料となり、債券先物は寄り付き直後に一時１３３円２１銭まで上伸した。ただ、日銀による早期の追加利上げ観測は根強く、国内金利の先高観から先物への買いは続かず。２年債入札の結果で、小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）が２銭２厘と前回（１１月２８日）の１銭２厘から拡大し、投資家需要の強弱を反映する応札倍率が３．２６倍と前回の３．５３倍を下回ったことが分かると需給の緩みを意識した売りが流入した。日銀の植田和男総裁が講演で利上げ路線を継続していく姿勢を強調したことも影響し、先物は午後に１３２円６２銭まで下押す場面があった。

　先物３月限の終値は前日比１２銭安の１３２円６８銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは一時、前日に比べて０．０１０％高い２．０５０％をつけた。

出所：MINKABU PRESS