２９日の債券市場で、先物中心限月３月限は反落。日銀が朝方公表した１８～１９日開催分の金融政策決定会合の主な意見が、ややタカ派的と受け止められ次第に売りが優勢となった。

　債券先物は寄り付き直後に１３２円８３銭まで上伸する場面があった。財務省が２６日に発表した２０２６年度の国債発行計画で、通常の入札を通じたカレンダーベースの市中発行額が年限別で１０年を超える超長期債の１回あたりの発行額がいずれも減額され、１０年債は据え置きとなったことから需給改善を期待されたようだ。ただ、１２月の日銀会合で「経済・物価の中心的な見通しが実現する確度は高まっている」「物価安定の目標の持続的・安定的な実現という観点から、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整することが適切」などの意見があったことが分かると、日銀の利上げ継続姿勢が裏付けられたとして売りが流入。また、「為替市場を通じた物価への影響も踏まえ、緩和度合いの調整を行うことが妥当」との言及されていたことで、一段と円安が進めば輸入物価などの上昇を通じてインフレ圧力が強まることが改めて意識された面もあったようだ。日本時間午後に時間外の米長期金利が上昇したことも円債の重荷となり、先物は午後２時１０分ごろに一時１３２円５７銭まで軟化した。

　先物３月限の終値は前週末比９銭安の１３２円６１銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、午後３時時点で前週末に比べて０．０１５％高い２．０５５％と１週間ぶりの高水準をつけた。

出所：MINKABU PRESS