来週のドル円相場は、重要な米経済指標の発表が相次ぐことから積極的にはドルを売りにくいだろう。予想レンジは１ドル＝１５４円５０銭～１５８円００銭。

　来週は米国で５日に１２月のＩＳＭ製造業景況感指数、６日に１２月の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値、７日に１２月のＡＤＰ雇用統計と１１月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数、８日に前週分の新規失業保険申請件数と１０月の貿易収支、９日に１２月の米雇用統計と１月のミシガン大学消費者態度指数・速報値が発表される。米国の景気や労働市場の底堅さが示された場合、米利下げ観測が後退するとともにドルの買い戻しが流入しそう。ただ、トランプ米大統領が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長を指名する可能性があり、ハト派人事への思惑がドルの重荷となりそうだ。

　一方、日銀が２９日に公表した１８～１９日開催分の金融政策決定会合の主な意見で、金融引き締めに前向きな「タカ派的」な議論が行われていたことが分かり、日銀の利上げ継続姿勢が改めて意識されやすくなっている。とはいえ、高市早苗政権の拡張的な財政政策への懸念が依然としてくすぶっていることから円を買い進みにくい。ドルの高値圏で一時期強まりつつあった為替介入への警戒感がやや後退していることも円売り・ドル買いにつながりそうだ。なお、来週は国内で８日に１１月の毎月勤労統計調査、９日に１１月の全世帯家計調査が公表される。

出所：MINKABU PRESS