アジア株　上海株1カ月半ぶりに4000大台回復　SMICやDeepSeek、国家隊の株価下支え

東京時間14:01現在
香港ハンセン指数　　 26331.27（-7.20　-0.03%）
中国上海総合指数　 4011.45（+42.61　+1.07%）
台湾加権指数　　　　 30150.27（+800.46　+2.73%）
韓国総合株価指数　 4439.83（+130.20　+3.02%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8739.20（+11.45　+0.13%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 85779.69（+17.68　+0.02%）

アジア株は軒並み上昇。

上海株は続伸、昨年11月14日以来およそ1カ月半ぶりに4000ポイントの大台を回復している。ハイテク関連が総じて上昇、SMICは5%超高。

中国国営ファンドが中国半導体大手SMICの株式保有比率を4.79%から9.25%に引き上げたことが材料視されている。また、DeepSeekがOpenAIのような米AI企業と競争できる能力を持っているとの論文を発表したことも投資家心理を押し上げている。

政府系ファンド「国家隊」の株式下支え期待も高まっている。国家隊が好むETFの1つがきょう大幅上昇し24年11月以来の高水準となっている。

台湾株は史上最高値。TSMCが上場来高値をつけている、米ゴールドマンサックスが目標株価を1720台湾ドルから2330台湾ドルに引き上げた。

韓国株も史上最高値。SKハイニックスやサムスン電子などハイテク関連が大幅高、複数の金融機関が今年もメモリーメーカーの堅調な業績を予想。

香港株と豪州株は小動き、米中関係悪化が懸念されている。

トランプ米政権がベネズエラを攻撃しマドゥロ大統領を逮捕、同国を「運営」すると発表した。ベネズエラの原油生産量は急減し現在では世界の供給量の1%にも満たないため、原油市場への影響は限定的にとどまる可能性が高いが、中国はベネズエラ原油の最大の輸入国であるため、米国のベネズエラ攻撃によって米中関係が悪化する恐れがある。

中国政府は「米国による主権国家に対する露骨な武力行使と大統領に対する行為を強く非難する」との声明を発表。いかなる国も世界の警察として行動することはできない、中国は国連憲章を堅持するために国際社会と協力する用意があると表明。ロシア、ブラジル、メキシコ、キューバ、コロンビアも米国の南米国への介入を非難しており、年明け早々、地政学的な緊張が高まっている。