【これからの見通し】トランプ起因のドル買いは一服、ユーロドルは１．１７台に戻す

　２０２６年は年初からドル高優勢に推移している。特に、トランプ政権がベネズエラ大統領を連行し、裁判にかける事態が地政学リスクによるドル買い反応を強めたことは記憶に新しい。市場では、コロンビアやメキシコへの波及、さらにデンマークの自治領であるグリーンランド保有などへの思惑でドル安全資産買いの連想が働いた。

　ただ、本日の相場展開を見る限りは、ドル高の動きは一服しているようだ。ドル円は156円台と見慣れた水準で推移。ユーロドルは1.16台から再び1.17台へと上昇している。ポンドドルは1.35台での取引に落ち着いている。昨日に２１日線を上抜けたドル指数も、本日は２１日線を再び下回っている。

　短期的なトランプ地政学相場が一巡した格好となっており、今後は週末金曜日の米雇用統計を見据えた調整の動きが為替市場を支配しそうだ。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、フランス・ドイツ・ユーロ圏・英国・米国などの非製造業PMI確報値が発表される。そのほかにはフランス消費者物価指数（速報）（12月）、ドイツ消費者物価指数（速報）（12月）なども注目されそうだ。ただ、ECBは当面の政策金利据え置きを示唆しており、インフレ指標の強弱によるユーロ相場反応は一時的にとどまりそうだ。

　発言イベント関連では、ビルロワドガロー仏中銀総裁、チポローネECB理事、バーキン・リッチモンド連銀総裁などの講演やイベント参加が予定されている。また、ミランFRB理事が米フォックス・ビジネスに出演する予定。

minkabu PRESS編集部 松木秀明