今晩から明日にかけての外国為替市場のドル円相場は、９日に発表される２５年１２月の米雇用統計を見極めるまでは大きく動きにくいだろう。予想レンジは１ドル＝１５６円１０銭～１５６円９０銭。

　７日に米民間雇用サービス会社ＡＤＰが発表した２５年１２月の全米雇用リポートや、米労働省が同日発表した１１月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は労働市場の減速を示す内容だった。日本時間今晩に発表される前週分の米新規失業保険申請件数が悪化すれば、米利下げ継続の思惑からドルが売られやすい。

　ただ、日本の厚生労働省が８日発表した１１月の毎月勤労統計調査で実質賃金が１１カ月連続のマイナスとなり、日銀による早期の追加利上げ観測がやや後退していることによる円売りがドルを下支えしそう。また、中国商務省が７日に日本産の特殊ガスについて反ダンピング（不当廉売）調査を始めたと発表するなど、日中の対立が深刻化していることも円の重荷となりそうだ。

出所：MINKABU PRESS