【これからの見通し】米雇用統計に注目、それに先立ってドルは買い先行

　本日の注目イベントは米雇用統計となる。今年に入って初めての発表となり、市場はその結果内容を待ち焦がれている状況だ。まずは予想を確認しておこう。非農業部門雇用者数（NFP）は7万人増と前回の6.4万人増から小幅増となる見込み。ブルームバーグによると、エコノミスト予想レンジは2.3万人増から15.5万人増と幅広く分布しているが、減少予想は見当たらない。昨年の米政府機関一部閉鎖を受けた統計数値の混乱は落ち着いてきているようだ。雇用増の流れが定着することが期待されている。

　失業率については4.5％と予想されており、前回の4.6％から低下する見込み。平均時給は前月比+0.3％（前回+0.1％）、前年比+3.6％（前回+3.5％）と底堅い伸びが示される予想数値となっている。全般的には米労働市場の回復が示される予想となっている。

　発表に先立って東京市場ではドル円が157円台乗せから157円台半ばを目指す動きとなっている。ユーロドルは1.16台後半から半ばへ、ポンドドルは1.34台前半で上値重く推移している。総じてドル高の動き。そのなかではドル円の上昇スピードが速く、クロス円は全面高となっており、円安相場の一面も指摘される動きだ。

　発表時には市場反応が神経質となることが多く、米債利回りや米株動向と合わせた反応を見ながら、あまり慌てないことが推奨される。年初のドル相場などの流れを形成するイベントとなることが期待されよう。

　この後の指標発表予定は、上記米雇用統計が一択となるが、その他にはカナダ雇用統計（12月）、米住宅着工件数・住宅建築許可件数（10月）、ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）（1月）なども発表される。欧州時間には、ドイツ鉱工業生産指数（11月）ドイツ貿易収支（11月）ユーロ圏小売売上高（11月）などの発表が予定されているが、米雇用統計待ちとなるなかで、市場反応は限定的となりそうだ。

　発言イベント関連では、レーンECBチーフエコノミスト、カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、バーキン・リッチモンド連銀総裁などのイベント発言や講演などが予定されている。

minkabu PRESS編集部 松木秀明