きょうの為替市場、ドル円は戻り売りが優勢となっており、１５８円台前半に値を落としている。東京時間には一時１５９円台半ばまで上昇し、１６０円の節目に接近していたが、財務省による介入警戒感も高まり、ひとまず後退している。

　片山財務相は、足元で進む円安について憂慮しているとし、適切に対応する姿勢を改めて示していた。高市首相との面会後に語った。「急激な円安は極めて遺憾であって憂慮している」とし、「その見方については日米財務相ともに共有した」と述べた。その上で、日本政府としては「日米財務相共同声明の考え方を踏まえて、投機的な動きを含めて行き過ぎた動きに対しては、あらゆる手段を排除せずに適切な対応を取る」と強調していた。

　先ほど米生産者物価指数（ＰＰＩ）と小売売上高が発表されていたが、為替市場の反応は限定的。米ＰＰＩはエネルギー価格が上昇し、インフレ懸念を示す内容となった。一方、小売売上高は自動車や年末商戦が堅調で予想を上回っている。ＦＲＢの早期利下げを正当化する内容とは言えない。

　トランプ政権のＦＲＢへの圧力が依然強い中、市場は次の材料を待っている。

　このあとの日本時間０時のＮＹカットでのオプションの期日到来は現行付近には観測されていない。

14日（水）
現行付近にはなし

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美