欧州連合　トランプ関税発言受け対米報復について緊急会議　仏「貿易バズーカ」要請

トランプ米大統領が先週末に、米国によるデンマーク自治領グリーンランドの領有に反対する欧州諸国8カ国に対し最大25%関税を課すと発表。英国、デンマーク、フランス、フィンランド、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデンからの輸入品に対し10%の関税引き上げを表明。2月1日から10%の関税を課し、6月1日に関税率を25%に引き上げる。

これに対し欧州連合は「大西洋横断の関係を損ない、危険な悪循環のリスクをもたらす」と米政権に警告。欧州諸国は日曜日に緊急会議を開き、対米報復措置について協議した。欧州諸国はEU市場にサービスを提供する米国企業を対象とした関税や措置の導入を検討。

フランスは「貿易バズーカ」と呼ばれる手段の使用を要請。「貿易バズーカ」は2023年の採択以来発動されたことがない。EUは昨年、米関税戦争において事態悪化を避けるためこの手段を使用しなかった。

EU首脳は近日中に緊急会議を開催する予定。週明けオセアニア市場ではポンドやユーロなど欧州通貨が下落、安全資産であるスイスフランと円は上昇。ドルも上昇している。