１９日の東京株式市場は個別株の物色意欲は旺盛ながら、主力ハイテク株などの上値が重く、日経平均が下値を探る展開が続きそうだ。ただ、衆院解散・総選挙アノマリーを背景に深押しは想定しにくく、５万３０００円台半ばから後半での推移が予想される。前週末の欧州株市場は高安まちまちながら、週末特有の持ち高調整の売りが上値を押さえ、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸが反落、フランスのＣＡＣ４０は５日続落となった。英国のＦＴＳＥ１００はほぼ横ばいで引けている。一方、前週末の米国株市場はＮＹダウが反落、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の方もわずかながらマイナス圏で着地した。ダウは朝方こそ上昇して史上最高値を上回る場面があったものの買いは続かなかった。この日は、米１０年債利回りが今年に入って初めて終値で４．２％台に上昇し株式市場の重荷となった。次期ＦＲＢ議長の人事にマーケットの関心が高まるなか、トランプ米大統領がハト派色の強い米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長のケビン・ハセット氏を起用しない可能性を示唆する発言を行ったことで、これが金利上昇を誘発し株式の相対的な割高感が意識された。半導体セクターはエヌビディア＜NVDA＞は軟調な値動きだったものの、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ＜AMD＞やアプライド・マテリアルズ＜AMAT＞が上昇したほか、マイクロン・テクノロジー＜MU＞が７．８％高に買われるなど総じて強さを発揮、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は最高値を更新している。ＴＳＭＣ＜TSM＞の１０～１２月期決算が、一株利益予想が事前コンセンサスを上回り、２６年１２月期に前期を上回る設備投資計画を開示したことが引き続きポジティブ視された。東京市場でも米半導体株高は追い風となり得るが、足もと外国為替市場で円高方向に振れていることは日経平均の上値を重くしそうだ。

　１６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比８３ドル１１セント安の４万９３５９ドル３３セントと反落。ナスダック総合株価指数は同１４．６４ポイント安の２万３５１５．３８だった。

　日程面では、きょうは１１月の機械受注、１１月の第３次産業活動指数などが発表される。海外では１０～１２月期の中国ＧＤＰ、１２月の中国固定資産投資・不動産開発投資・工業生産高、小売売上高、７０都市の新築住宅価格など。なお、キング牧師生誕記念日で米株市場は休場となる。

出所：MINKABU PRESS