１９日の債券市場で、先物中心限月３月限は続落。衆院選の公約に消費減税を盛り込む動きが与野党で強まっていることを受け、財政拡張を警戒した売りに押される展開となった。

　日本経済新聞は１９日付で「２月８日投開票が見込まれる衆院選の公約に与野党各党が消費税減税を盛り込む検討を進めている」と報道。食料品の時限的な消費税ゼロを掲げる案があると伝えており、財政規律が緩むとの思惑から売りが先行した。加えて、トランプ米大統領が１６日に次期連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長について、ハト派寄りとされるハセット米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長の指名を見送る可能性を示唆し、米利下げ観測の後退から同日の米長期金利が上昇したことも円債の重荷。債券先物は午前１０時５０分すぎに１３１円４７銭まで下押す場面があった。

　午前１１時の先物３月限の終値は前週末比３８銭安の１３１円５３銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前週末に比べて０．０４５％高い２．２３０％で推移している。

出所：MINKABU PRESS