【これからの見通し】トランプ大統領に振り回されるマーケット、リスク回避に米国売り

　本日も引き続き政治相場となっている。現在はトランプ大統領をめぐる動きの影響が高市政権継続期待を凌駕している状況だ。昨日はグリーンランドをめぐる米国の関税賦課や欧州の報復措置への警戒感が市場を席捲し、欧州株が大幅安となった。本日も日本株、アジア株、米株先物などがあまねく売られており、調整圧力が広がっている。一方で、安全資産とされる金など貴金属は買われており、最高値を更新している。

　為替市場では、米国売りと日本売りが併存している。トランプ大統領はあすのダボス会議で欧州側とグリーンランド問題について様々な関係者と会談を行う予定と報じられている。対立の構図が一段と深まるのか、いわゆるＴＡＣＯ取引で妥協点を見出すのかが注目される。それを控えて、市場ではドル売り・米国債売り（利回り上昇）・米株売りの動きとなっている。米国売りの格好となっており、事態収拾に向けた催促相場の面もあるようだ。

　日本では高市政権継続に対する期待が広がるなかで、円安・日本国債売り（利回り上昇）・日本株安の圧力が優勢だ。ドル円にとっては、上記のドル安と円安が交錯しており158円付近で神経質に売買が交錯している。

　この後の海外市場だが、欧州株先物が本日も下落しており、まだ波乱の展開は続きそうだ。東京市場ではドル全面安となっており、ユーロドルは1.16台後半、ポンドドルは1.34台半ばへと水準を上げている。米欧の対立が続くようだと、ユーロ売りの面が広がる可能性もあり、為替相場は複雑に揺れ動くこととなりそうだ。

　経済指標の発表予定は、ドイツ生産者物価指数（12月）、ユーロ圏経常収支（11月）、ドイツZEW景況感指数（1月）、ユーロ圏建設業生産高（11月）、英ILO失業率（11月）、英失業保険申請件数（12月）など。本日は主要な米加経済統計発表は予定されていない。

　発言イベント関連では、トランプ大統領の不規則発言に注意が必要となろう。米最高裁がトランプ関税に関する判断示す可能性も指摘されている。世界経済フォーラム（WEF）年次総会（通称:ダボス会議）が23日までスイスで開催される。本日は　独連銀総裁、スイス中銀総裁などの出席が予定されている。ロンドン午前にはベイリー英中銀総裁、ラムスデン英中銀副総裁などが財務特別委員会に出席する予定。米主要企業決算では、ネットフリックスが注目される。

minkabu PRESS編集部 松木秀明