２０日の債券市場で、先物中心限月３月限は３日続落。衆院選の結果にかかわらず財政悪化が進むとの見方から売りが続き、午前１０時１０分すぎには１３０円８９銭をつける場面があった。

　高市早苗首相は１９日夕に記者会見を行い、２３日に召集する通常国会の冒頭で衆院を解散すると正式に表明するとともに、衆院選で食料品にかかる消費税を２年間に限りゼロにする案の実現を自民党の公約として掲げる考えを示した。立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」も１９日公表した基本政策で「食料品消費税ゼロ」を盛り込んでおり、選挙後の財政拡大と国債増発への警戒感が売りを促した。日経平均株価の大幅続落で投資家心理は弱気に傾きやすく、安全資産とされる債券は売り一巡後に下げ渋る動きとなったが、この日に財務省が実施した２０年債入札の結果が弱めとなったことから戻りは限定的だった。なお、入札結果は小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）が２５銭と前回（２５年１２月１１日）の３銭から拡大し、投資家需要の強弱を反映する応札倍率は３．１９倍と前回の４．１０倍を下回った。

　先物３月限の終値は前日比３０銭安の１３１円０４銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは一時２．３５０％と、１９９９年２月以来およそ２７年ぶりの高水準をつけた。

出所：MINKABU PRESS