２２日の債券市場で、先物中心限月３月限は続伸。グリーンランド問題が落ち着きをみせ、足もとで進んでいた米トリプル安（株安・債券安・ドル安）を巻き戻す流れが東京市場に波及した。

　トランプ米大統領は２１日に世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で演説し、デンマーク自治領グリーンランドの取得に関して即時の交渉を求めるとしながらも武力行使の必要はないと言明。自身のＳＮＳへの投稿で、グリーンランドを巡って対立する欧州８カ国への追加関税を課さない考えを示したことから欧米対立の激化懸念が和らいだ。債券先物は反落して始まったものの、前日に米長期債相場が４営業日ぶりに反発（金利は低下）したことを支えに切り返し。片山さつき財務相が２０日に「市場を安定させるためのことはやってきているし、これからもやることは必ず約束できる」と国内金利の上昇を牽制したことや、ベッセント米財務長官も同日に「日本当局が市場を落ち着かせるような発言を始めると確信している」との認識を示したことも引き続き買い手掛かりとなっているようだった。この日に財務省が実施した流動性供給入札（対象：残存期間１年超５年以下）の結果は応札倍率が２．７８倍（前回は３．４４倍）にとどまったが、目立った混乱がなかったことが買い安心感を誘う形で先物は上げ幅を拡大。あすに日銀金融政策決定会合の結果発表を控え、いったん買い戻す動きなどもあったようで、午後１時１０分すぎには１３１円７４銭をつける場面があった。

　先物３月限の終値は前日比２７銭高の１３１円６０銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前日に比べて０．０４５％低い２．２３５％で推移している。

出所：MINKABU PRESS