２３日の債券市場で、先物中心限月３月限は反落した。この日まで開かれた日銀の金融政策決定会合は、市場のコンセンサス通り政策金利は据え置きとなったが、結果発表後に先物は軟化した。

　日銀は政策金利を０．７５％で据え置くことを決めたが、賛成８人、反対１人と全員一致による決定ではなかった。高田創審議委員が国内物価の上振れリスクが高いとして１．０％への利上げを提案し、反対多数で否決された。内田真一副総裁は電話会議で参加した。あわせて公表された「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、２５年度と２６年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）見通しについて、政策委員の予測中央値が昨年１０月時点の水準から上方修正された。消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除くコア）の見通しも、２６年度が引き上げられた。超長期債を対象とする国債買い入れオペのオファー額増額といった、直近の超長期金利の上昇を受けた日銀の対応に関する発表はなかった。

　次の利上げ時期を巡り、展望リポートが公表される４月会合となるとの見方が市場では広がり、２年債が売られる形となり、円債相場の重荷となった。超長期債は買いが優勢だった。朝方に総務省が発表した１２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は、生鮮食品を除くコアＣＰＩが前年同月比で２．４％上昇。市場予想と同水準となり、円債市場の反応は限られた。取引終盤は植田和男総裁の記者会見を見極めたいとの姿勢が強まった。

　先物３月限は前営業日比２４銭安の１３１円３６銭で終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は同０．０２０ポイント高の２．２５５％で推移している。

出所：MINKABU PRESS