*16:43JST 米国株高や日銀会合通過後のアク抜けで一時54000円台回復【クロージング】 23日の日経平均は続伸。157.98円高の53846.87円（出来高概算20億9000万株）で取引を終えた。前日の米国株高を映して買いが先行して始まった。その後53603.68円とマイナスに転じる場面もあったが、主力株の一角が堅調で底堅さがみられた。日銀が正午過ぎに発表した金融政策決定会合の結果は、大方の予想通り政策金利の据え置きを決めた。早期の利上げ観測を高めるような内容でなかったため、円相場が1ドル＝158円台後半へと円安が進み、これを受け、後場取引開始後に54050.84円まで上値を伸ばした。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が900を超え、全体の過半数を占めた。セクター別では、その他製品、医薬品、銀行、繊維製品、非鉄金属など22業種が上昇。一方、鉄鋼、海運、食料品、機械など11業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、中外薬<4519>、コナミG<9766>、任天堂<7974>が堅調。半面、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、レーザーテック<6920>、ファーストリテ<9983>、イビデン<4062>が軟調だった。

前日の米国株の上昇を受け、東京市場も引き続き米欧摩擦激化懸念の和らぎを評価した買いが先行して始まった。また、「トランプ米大統領が22日、4月に自身が中国を訪問し、習近平中国国家主席も年内に米国を訪問すると述べた」と伝わり、米中対立が解消に向かうのではないかとの思惑も買い安心を誘ったようだ。ただ、米国市場の取引終了後に市場予想を下回る決算を発表したインテルが時間外取引で急落したことが重荷になる場面もあった。しかし、高市政権の政策に対する期待や日銀会合の結果を受けた円安傾向を背景に押し目を拾う動きも強く、前場中盤以降はじりじりと水準を切り上げた。

植田総裁は昨年12月会合時、「為替レートや長期金利の短期的な動きについてはコメントを差し控えるとしつつも、円安が物価に与える影響は注意してみていきたい。長期金利が通常と異なるような動きをした場合には機動的に国債の買いオペを実施する」と述べており、今回はどのようなコメントを出すのか注目される。一方、来週は日米ともに主要ハイテク企業の決算発表が予定されている。市場予想を上回る結果となり、業績期待が高まれば、日経平均も上値を目指すきっかけになりそうだ。

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