２６日の東京市場は日経平均株価が３日ぶりに急反落。前週末に比べ９６１円安の５万２８８５円で取引を終えた。急激なドル安・円高の進行が警戒され、一時は１２００円近く下落する場面もあった。２６日の東京市場でドル円相場は一時１ドル＝１５３円８０銭台まで下落。日銀金融政策決定会合の結果が発表された２３日には１５９円２０銭台をつけていただけに、一気に５円強のドル安・円高に振れた格好だ。

　やはり衝撃的だったのは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２３日に為替介入の前段階となるレートチェックを実施したことだ。「為替の円安是正に日本の金融当局のみならず米国も乗り出した意味は小さくない」（市場関係者）とみられている。

　円安の背景には、日本の財政悪化懸念による長期金利上昇がある。日本の長期金利上昇が米国の金利上昇懸念にもつながるなか、「米国としても手を打たざるを得なくなった」（同）ようだ。　

　こうしたなか、２６日の東京市場は衆院選を前に、円安を前提に株高が続いた反動に見舞われた格好だ。足もとの株式市場は、衆院選の状況を横にらみの展開となっている。もし衆院選で自民・維新の与党が勝利したとしても、日米の為替介入を意識した場合、「高市トレード」を再開できるのか、といった新たな不透明要因が浮上した。

　いずれにせよ、米国が日本の長期金利上昇を傍観しない姿勢を示したことは大きい。それだけに、２月８日の衆院選までは、株式市場も上値の重い展開が続くとみておいた方が良いのかもしれない。「選挙は買い」を合言葉に日経平均株価は急伸したが、金利上昇を背景に、そのリスク面にも目を向け始めた様子だ。

　そんななか、金・銀・銅価格の上昇を背景に非鉄関連のコモディティ株は上昇基調を強めている。非鉄株には円高は逆風だが、インフレなど金利上昇には強く、足もとの「地政学リスク」の高まりも追い風となっている。米トランプ政権はベネズエラでは「原油」、グリーンランドでは「レアアース」という地下資源を持つ点を注視したともみられている。資源の重要性が一段と見直されている点は見逃せない。コモディティ株は、前出のように金利上昇はプラスに働くとみられ、与野党が消費減税を掲げるなかでは「衆院選リスク」が限定的なセクターとして買いが優勢となっているようだ。

　世界情勢が緊迫するなか、鉱山を保有する住友金属鉱山<5713.T>やＤＯＷＡホールディングス<5714.T>、日鉄鉱業<1515.T>など資源に関連する銘柄は、なお一段の評価余地がありそうだ。

　今晩は米１１月耐久財受注が発表され、米２年国債入札が実施される。あすは国内では１２月企業向けサービス価格指数が発表される。信越化学工業<4063.T>、カプコン<9697.T>が決算発表を行う。海外では、テキサス・インスツルメンツ＜TXN＞やボーイング＜BA＞などの決算が発表される。

出所：MINKABU PRESS