*11:10JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（10）：先行投資により2027年10月期以降の成長加速を目指す（3） ■POPER<5134>の今後の見通し

3. 2030年時価総額100億円達成に向けた事業戦略
2025年4月に東京証券取引所が公表した、グロース市場の上場維持基準見直し案「上場5年経過後に時価総額100億円以上とし、適用開始を2030年以降とする」に向けて、顧客基盤の拡大とARPUの最大化に向けた取り組みをベースに、以下の3施策を推進していく。

（1） 事業成長への継続投資によるオーガニック成長の最大化
「Comiru」はもちろん「ComiruERP」「ComiruPay」などの機能強化・改善を加速させ、基幹システム需要の取り込みや、中堅・中小塾、習い事領域の売上を拡大すると同時に、サービスの安定稼働と拡張性を担保するためのインフラ強化に注力する。ほかにも開発・保守を内製化した「BIT CAMPUS」とのシナジー最大化で利益率向上を推進する。これら戦略の実行に向け、PM人材の内部育成やエンジニア採用を強化し、盤石な開発体制を築く。

（2） 戦略的なM&Aによる事業領域の拡大
相互利益を最大化できる相手先とのM&Aに臨機応変に対応する。グループインする組織を、同社の確立された自社開発からマーケティング、セールスという一連の業務体制に、API連携などにより融合し、顧客共有によるクロスセルの展開から成長を加速する方針である。M&Aの方向性としては、サービス機能拡充の強化を目的に、同社サービスにラインナップされていない、例えば人材紹介企業の業界向けに特化した人材事業や、BPO企業の業務アウトソーシング受託業の展開などを想定している。

（3） 機動的な株主還元策の実施
同社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題と位置付けている。2026年1月に配当・自社株買いの財源規制が解消される見通しで、株価水準や資金需要を総合的に勘案しながら自社株買いなどを検討している。

4. 中長期成長ロードマップと資本配分方針
本来の事業目的である「塾・スクールの業務効率化により子どもや保護者と向き合う教育の支援」を教育業界全体に広く浸透させるとともに、継続的に安定した収益基盤を確立する「Comiru」を軸とした「ComiruERP」パッケージとセミカスタマイズの提供によるSaaS型ストックビジネスへ集中する。カスタマイズ受託からのフロー収益が低減するため一時的に収益は落ち込むが、注力する「Comiru」を中心としたSaaSサービスはストック収益が主のため、投資回収が始まる2027年10月期から収益拡大の再加速により飛躍的な成長を見通す。さらにSaaSサービスの安定した収益基盤構築の進捗に伴い、営業利益率20%を目指す。

資本配分方針では、「事業成長への継続投資」「事業拡大のためのM&A実施」「新株発行の抑制と手元資金の活用」「自社株買いによる株主への還元」の4つの方針を通じて、資本の効率的な活用と株主還元のバランスを取り、1株当たり企業価値の向上を目指す。2030年を目途に営業利益率20%を目標に継続的な事業成長のための投資による企業価値向上、積極的なM&Aによる事業拡大を優先し、M&Aや成長投資に必要な資金は新株発行を避け、借り入れや手元資金を活用する方針だ。有利子負債比率は70%前後を目途に、株主の持分価値を希薄化させないように調整する。なお、2025年10月期は、有利子負債比率14.8%（前期末比11.1ポイント減）、1株当たり当期純利益35.25円（同13.92円増）となる。また、他人資本を導入し、レバレッジ効果によりWACC（加重平均資本コスト）を低減し、資本コストを最適化することも必要と考えている。そのほか、EPS向上や株主還元に向けた自社株買いや、自社株を活用したM&A（株式交換）やストックオプション付与も実施する方針だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　若杉 孝）

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