[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均; 54,250.41 ; -470.25TOPIX;3636.87 ; -8.97

[寄り付き概況]
　4日の日経平均は470.25円安の54,250.41円と反落して取引を開始した。前日3日の米国株式市場は反落。ダウ平均は166.67ドル安の49240.99ドル、ナスダックは336.92ポイント安の23255.19で取引を終了した。景気循環株が支え小幅高で寄り付いた。その後、人工知能（AI）を巡る懸念で、ハイテクが弱く相場を圧迫、ナスダックは大きく下落に転じた。さらに、アラビア海に展開中の空母に接近したイラン製無人機を軍戦闘機が撃墜したとの報道で、関係悪化が警戒され売りに拍車がかかり、ダウも下落に転じた。終盤にかけ、下院が歳出法案を可決し政府機関一部閉鎖終了のめどが立ったため下げ幅を縮小した。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。中でも、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が1.42％下落、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が2.07％下落と、ダウ平均（0.34％下落）と比べ下落率が大きく、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価を抑える要因となった。また、日経平均は昨日2,000円を超す上げとなったことから、利益確定売りが出やすかった。さらに、イランを巡る地政学リスクが投資家心理を慎重にさせた。一方、昨日の米株式市場で主要指数が下落したが、一時570ドルあまり下落したダウ平均が取引終了にかけて下げ渋ったことが東京市場で一定の安心感となった。また、外為市場で1ドル＝155円80銭台と、昨日15時70分頃と比べ40銭ほど円安・ドル高水準で推移していることが東京市場で輸出株などの株価下支え要因となった。さらに、引き続き8日投開票の衆院選を前にした政策期待や、主要企業の4-12月期決算発表が佳境となっていることから好決算・好業績銘柄への物色意欲が、東京市場の株価支援要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。

　セクター別では、その他製品、サービス業、電気機器、情報・通信業、保険業などが値下がり率上位、非鉄金属、鉱業、石油石炭製品、輸送用機器、繊維製品などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、任天堂<7974>、イビデン<4062>、NRI<4307>、レーザーテック<6920>、リクルートHD<6098>、ソニーG<6758>、富士通<6702>、NEC<6701>、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、東エレク<8035>、日立<6501>、サンリオ<8136>、OLC<4661>、キーエンス<6861>、京セラ<6971>などが下落。他方、三菱電<6503>、住友電工<5802>、住友鉱<5713>、JX金属<5016>、住友化<4005>、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、SMC<6273>、三井金属<5706>、ファナック<6954>、トヨタ<
7203>、三井海洋<6269>などが上昇している。

＜CS＞