*11:35JST ドーン Research Memo（5）：2026年5月期通期はストック中心の収益基盤により、11期連続の増収増益見込む ■ドーン<2303>の今後の見通し

2026年5月期の業績は、売上高が1,700百万円（前期比3.3%増）、営業利益が610百万円（同6.3%増）、経常利益が617百万円（同5.7%増）、当期純利益が435百万円（同4.1%増）と、期初予想を据え置き、11期連続の増収増益を見込んでいる。

2026年5月期は第2次中期経営計画の初年度であり、継続テーマである「Gov-tech市場の深耕」において既存事業の安定的な拡大を図りつつ、新たな成長軌道の第1歩を踏み出している。人口カバー率で7割を超えて推移する「NET119緊急通報システム」では同水準を維持しつつ、主力の映像通報システム「Live119」で人口カバー率5割を超えてさらに拡大させる計画だ。また、インフラ業界向けに好調な映像通話システム「Live-X」、着実に導入自治体が増える「DMaCS」、詐欺防止機能を新搭載した注目の防犯アプリ「Digi Police」などの安心・安全クラウドサービスもさらなる伸長が見込める。新たな成長軌道への取り組みとしては、既存のクラウドソリューションに次世代のテクノロジーを融合させる試みを積極化する。一例では、2024年7月に資本業務提携したtiwakiのエッジAI技術を活用した、社会課題解決サービスの創出に向けた研究や実証実験を進めている。2026年5月期は、グローバル経済の不安定要因に加えて税収や行政予算の不透明感が増していること、エッジAI技術活用による新規の取り組みや資本業務提携したtiwakiとの組織の融合に時間がかかることもあり、増収率では前期比3.3%（前期実績は9.7%増）とやや低めの伸び予想となった。営業利益に関しても、前期比6.3%増（前期実績は7.7%増）とやや低めの伸びを予想している。費用面においては、人的資本の強化に伴う採用活動費・人件費等の増加を織り込んでいる。IT人材の獲得競争が激化するなかで増員数は足踏み傾向となっているが、リファーラル採用の強化、採用コンテンツの充実、企業型DC制度の導入など職場環境・社内制度（教育・処遇等）の充実を図り、多様な人財確保を進める。

同社の業績は、年度末である3月に納期を迎える受託開発プロジェクトが一定のボリュームを占めるため下期偏重となる。通期予想に対する中間期の進捗率は、売上高で38.0%（前年同期実績は38.6%）、営業利益で33.8%（同33.4%）と前年並みであり、順調に推移している。同社は、自治体の防災・防犯DX投資が堅調ななか、クラウド利用料を中心としたストック型の事業モデルを構築していることから、業績予想の下振れリスクは低いと弊社では見ている。上振れ要因としては、国際的な特殊詐欺に対応した防犯アプリへの期待がある。ただし、パブリックセクターを主要顧客とする同社の業績への反映は時間遅れがあり、2026年5月期は過去のM&Aや業務提携に着手した複数の案件を進展させるための足場固めのフェーズであり、上振れの可能性は限定的であろう。中長期的な観点では、エッジAI技術・特許技術と既存クラウド技術・サービスの融合によるサービスの進化が期待できる。また、強固な財務基盤を維持しているため、さらなるM&Aによる技術領域の拡大の可能性がある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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