*15:36JST テノックス Research Memo（6）：北海道新幹線ピークアウトも採算が急改善（2） ■テノックス<1905>の業績動向

2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の業績見通しについて、同社は売上高21,500百万円（前期比9.3%減）、営業利益900百万円（同19.3%減）、経常利益950百万円（同18.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益650百万円（同13.3%減）と見込んでいる。北海道新幹線延伸事業がピークアウトするため期初から減収減益を予想していたが、採算が着実に改善していることは中期経営計画最終年度の2027年3月期へ向けポジティブな材料と言える。なお、JHSとの資本・業務提携については、業績に与える影響は軽微として2026年3月期の業績見直しをしていないが、少なくとも中期的には大きなシナジーが生じると思われる。

日本経済は、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、長期化するウクライナ情勢、米国の通商政策の動向などの地政学リスクや物価高騰に伴う個人消費の減速などが危惧され、先行きは不透明な状況が続くと見られている。建設業界においては、公共事業は防災・減災・国土強靭化対策などにより底堅く推移すると見込まれ、また、民間投資は企業収益の改善を背景に堅調に推移していくことが期待されている。しかしながら、建設資材価格の高騰や人手不足などによる投資計画の延期・見直しへの懸念、現場従事者の慢性的な不足など構造的な課題を背景に、業界を取り巻く環境は一層厳しくなることが想定される。

このような環境下、同社は、下期も引き続き中期経営計画の重要戦略に沿って、人財戦略のほか、新工法のCP-X工法とテノキューブ工法の提案強化や、液状化に対し強靭なインフラの構築支援を推進する方針である。環境対策としては、電動小型杭打機「DHJ-15E」や石油代替燃料（環境配慮型RD燃料）の普及に努める。また、ベトナムでは2024年の施工事業買収に続いて、2025年6月にSINO-PACIFIC CONSTRUCTION CONSULTANCY CO.,LTD（ベトナム）とコンクリート杭製造工場買収を基本合意、バリューチェーンの構築に向け体制整備を進めていく。

この結果、売上高については、北海道新幹線延伸事業の遅延及びCP-X工法の大型工事化による受注遅れにより中間期で未達となった2,000百万円を、期初予想から下方修正した。下期については、特に懸念される遅延もなく、地盤改良工法やガンテツパイル工法の積み上がっている案件の順調な進捗が見込まれる。一方、賃上げや人員増による人件費増加、北海道新幹線延伸事業のピークアウトにより、期初に2ケタ減益予想としていた営業利益は、施工効率の向上や契約条件の最適化により、一過性要因を除いても売上総利益率が大きく向上しているため、期初予想のままとした。

事業別の売上高は、国内建設事業が19,950百万円（前期比10.3%減）を予想、期初予想より1,950百万円下方修正されている。土木事業は、地域に密着した新規案件の受注に注力するものの、北海道新幹線延伸事業の売上高がピークアウトすることに加え一部が来期へ遅延することにより、減収を見込んだようだ。建築事業では、CP-X工法の受注が遅れてはいるが、北海道に投入していた人員や設備機械が戻ってくることもあり、先送りしていた工場など地盤改良工事が増加、地震被害対策として病院や消防署など重要構造物のニーズが増えている液状化対策も見込まれる。このほか、期初予想に織り込んでいない商品売上が順調に増加している模様である。体制整備が進んだベトナムについては、経済が好転するなか、地場企業の自動車工場やイオン（株）のショッピングセンター大量出店構想、日系食品工場の建設計画など需要が強まっており、来期以降成長が高まることが期待される。土木建築コンサルティング等事業は、前期に増えた実験・試験業務及び解析業務をさらに増やすとともに、前期少なかった設計業務を増やす予定で、大幅増収を見込んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光）

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