１０日の債券市場で、先物中心限月３月限は反発。高市早苗首相が前日に行った記者会見を受け、財政拡張への警戒感が和らいだことから買いが優勢だった。

　高市首相は９日夕の会見で、飲食料品に対する消費税率を２年間限定でゼロにする政策について、スケジュールや財源のあり方など実現に向けた諸課題の検討を進めていく考えを示した一方、財源は補助金や租税特別措置の見直しで賄い、特例公債の発行には頼らないと改めて強調した。日経平均株価の大幅続伸を受けて伸び悩む場面もあったが、前日に大幅続落した反動から断続的に買いが流入。米ホワイトハウスの国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長が９日に「人口の減少と生産性の上昇によって、雇用の伸びが今後数カ月鈍化する可能性がある」との認識を示し、この日の時間外取引で米長期金利が低下したことも追い風となり、債券先物は一時１３１円４８銭まで上伸した。なお、きょうは財務省による１０年物価連動債入札が実施される。

　午前１１時の先物３月限の終値は、前日比３６銭高の１３１円４２銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前日に比べて０．０２０％低い２．２５５％で推移している。

出所：MINKABU PRESS