【これからの見通し】米雇用統計に注目、それに先立ってアジアでは円買いが優勢

　きょうのアジア市場では、円全面高となっている。日本の衆議院選挙を通過し、衆議院選挙に向けて与党・自民党の勝利予想から高市首相の積極的財政による日本の財政悪化を懸念して構築された円売りポジションを巻き戻す動きから円が買われている。ドル円は153円割れに沈み、前日のニューヨーク終値から1.5円超のドル安・円高となる152.80付近まで一時下落し、1月29日以来の安値を付け、ユーロ円は1月29日以来の183円割れに沈み、前日のニューヨーク終値から1.4円超のユーロ安・円高となる182.22付近まで一時下落した。
　
　このあとの海外市場では、日本時間午後10時30分に発表される１月の米雇用統計が注目されている。失業率の大方の予想は4.4%、非農業部門雇用者数の大方の予想は6.5万人増となっており、失業率は前月の4.4%から横ばい、非農業部門雇用者数の伸びは前月の5万人増から加速するとみられている。予想との乖離が焦点となっている。４日に1月の米ADP雇用統計が発表されており、民間雇用者数の伸びは予想を下回っていた。１月の米雇用統計も予想より弱い結果になるようであれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利下げの思惑が広がり、ドルが売られる可能性がある。

　この後の指標発表予定は、上記の米雇用統計の他にはほとんどない。米MBA住宅ローン申請指数、12月のカナダ住宅建設許可件数といった市場の注目度の低い指標が発表される程度となっている。

　発言イベント関連の予定は比較的多い。チポローネECB専務理事の講演、シュミッド米カンザスシティー地区連銀総裁の講演、ボウマン米FRB副議長の討論会参加、シュナーベルECB専務理事の講演、米10年債入札（420億ドル）、1月28日開催のカナダ中銀理事会の議事録、ハマック米クリーブランド地区連銀の講演が予定されている。
　
minkabu PRESS編集部 加藤眞一