*12:20JST 日経平均は小反落、58000円台も失速 　日経平均は小反落。45.01円安の57605.53円（出来高概算15億5077万株）で前場の取引を終えている。

　11日の米国株式市場は下落。ダウ平均は66.74ドル安の50121.40ドル、ナスダックは36.00ポイント安の23066.47で取引を終了した。雇用統計が予想外に強い結果となり、寄り付き後、上昇。しかし、早期の追加利下げ期待が後退し金利が上昇したため相場は売りに転じた。ソフトウエア関連も再び売られ、さらなる重しとなった。
同時に、グリーンライト・キャピタルのアイフォーン氏がトランプ大統領指名の連邦準備制度理事会（FRB）新議長のもとで大幅利下げが実施される確率が高いと発言するなど根強い利下げ期待に、下げ幅を縮小し終了。セクター別では電気通信サービス、エネルギーが上昇した一方、ソフトウエアサービス、銀行が下落した。

　米株式市場の動向を横目に、12日の日経平均は214.20円高の57864.74円と続伸して取引を開始した。寄付き直後は輸出関連やグローバル景気敏感株に買いが先行したが、為替市場ではドル安・円高方向への振れが一部影響し、主力株の一角で上値の重さが意識される展開となった。また、米国や欧州での経済指標や企業決算に関するニュースが断続的に報じられる中で、投資家の間ではリスク選好と警戒感が交錯する動きが見られた。前場後半には利益確定売りや外資系証券による手仕舞い売りも観測され、取引全体の出来高が膨らんだ。

　個別では、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、豊田通商<8015>、イビデン<4062>、KDDI<9433>、信越化<4063>、ダイキン<6367>、中外薬<4519>、三井物<
8031>、資生堂<4911>、住友鉱<5713>、伊藤忠<8001>、ソニーG<6758>、三井金属<5706>、住友商<8053>などの銘柄が上昇。

　一方、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、フジクラ<
5803>、TDK<6762>、ディスコ<6146>、ベイカレント<6532>、ホンダ<7267>、テルモ<
4543>、日東電<6988>、任天堂<7974>、日産化<4021>、京セラ<6971>、IHI<7013>、ファナック<6954>などの銘柄が下落。

　業種別では、鉱業や卸売業、電気・ガス業、水産・農林業、非鉄金属などが相対的に堅調に推移した一方、機械、輸送用機器、電気機器、サービス業などが弱含んだ。全体としては景気敏感セクターを中心に強弱まちまちの動きとなった。

　後場の日経平均株価は、前場を受けて方向感は保ちつつも、一進一退の展開となる見込みである。為替はドル安・円高基調が前場に重しとなったことから、輸出関連株の戻りは限定的となる可能性がある。また、米国雇用統計やFRBの金融政策見通し、国内経済指標の発表を控え、ポジション調整色が強まることも予想されよう。
需給面では決算発表を控えた手仕舞い売買や先物主導の取引も想定され、それらを織り込みながら値動きする展開が続くと見られる。
＜AK＞