*11:03JST サーラ Research Memo（3）：日本屈指の産業集積地域である愛知県東部、静岡県西部が地盤（1） ■サーラコーポレーション<2734>の事業概要

1. 産業が集積する東海地域を中心に事業エリアを全国へ拡大
同社の地盤は、本社が所在する豊橋市を含む愛知県東部、浜松市を中心とする静岡県西部である。両地域合計の製造品出荷額は14.4兆円（2023年）近くに上り、横浜市、川崎市、大阪市（いずれも4兆円台）をはるかに上回る日本屈指の産業集積地である。トヨタ自動車<7203>、スズキ<7269>、ヤマハ発動機<7272>などの輸送機器をはじめ、日東電工<6988>、花王<4452>、東京製鐵<5423>など各社のマザー工場が数多く立地する地域である。農業産出額も国内有数であり、農業出荷額は約2,700億円（両地域合計）に上り、多数の農産品が全国上位を占める。また、人口は約199万人と、生活者も多い。同社はこうしたポテンシャルの高い地域を地盤に、エネルギーの供給だけではなく、「暮らしを豊かにする」「企業の発展を支援する」「まちの魅力を高める」ことを理念に掲げ、東海地域から全国へ事業エリアを拡大している。

2. 「地域密着」と「専門特化」の2つの事業モデル
同社の6つの事業セグメントは、事業モデルで分類すると、高い知名度を生かした地域密着事業モデルと専門特化の広域展開事業モデルに分かれる。地域密着事業モデルは、愛知県東部及び静岡県西部を地盤に展開するエネルギー&ソリューションズ事業、エンジニアリング&メンテナンス事業、ハウジング事業、プロパティ事業が該当し、エネルギー事業を基盤としたラストワンマイルのきめ細かなサービスに強みがある。専門特化・広域展開事業モデルは、専門性の高いニッチ市場をより広域で水平展開し、高い全国シェアの獲得を目指す事業である。カーライフサポート事業とアニマルヘルスケア事業がこれに該当する。

3. エネルギー&ソリューションズ事業
同事業は、愛知県東部・静岡県西部地域を中心に、都市ガス・LPガス・電気などのエネルギー事業やリフォーム事業などを展開している。エネルギー事業においては、従来の安定的なエネルギー供給に加えて、カーボンニュートラルへの対応により、顧客の豊かな暮らしや事業課題解決の実現を目指す。同社の祖業で、約54万件（2025年11月末）の顧客基盤があり、都市ガス供給エリアでは2世帯に1世帯が同社の顧客である。リフォーム事業は相対的に規模の小さい特定部位のリフォームを行っており（ハウジング事業では総合的なリフォームを行う）、110億円の規模である。また、BtoB向けのエネルギー供給にも力を入れており、地域に自動車など製造業の産業集積があることなどから、大口の顧客を多数抱える。

近年の業績は、エネルギー原価の変動（販売価格高騰時は需要減の要因）や気候の影響などを受けたものの、顧客数の増加に伴い売上高・利益ともに安定成長している。2025年11月期は、売上高で前期比1.1%増の120,870百万円、営業利益で同44.6%増の4,287百万円となった。売上高は、暮らしのリフォームとビジネス向けのカーボンニュートラル化や生産性向上に関連する器具や工事が増加したのに加え、家庭用・業務用の都市ガスの販売量が増加したことで増収となった。利益面は、都市ガスの売上総利益の増加、バイオマス発電所の順調な稼働、販管費の低減などから、営業利益が大幅に増加した。

4. エンジニアリング&メンテナンス事業
同事業は、安全・安心、豊かで快適な空間づくりを目的として、オフィスビルや工場、病院、学校、マンション、公園、道路、橋、港湾施設など高度な技術が求められる都市インフラの建設及び修繕を行っている。加えて、省エネ、創エネ、カーボンオフセットなど脱炭素化に寄与する設備、メンテナンスの提案により、顧客の事業活動におけるカーボンニュートラルへ貢献している。同事業の売上構成比は約4割が土木部門で、建築部門、メンテナンス部門、設備部門がそれぞれ約2割となっている。歴史的に港湾土木に強みがあり、また空調設備、給排水衛生設備、エネルギー関連設備などの設備工事にも強みを持っている。

近年の業績は売上・利益ともに安定して成長している。特に利益面はエネルギー&ソリューションズ事業に匹敵し、2025年11月期の営業利益率が9.8%と相対的に高く、同社の収益向上をけん引する。近年はエネルギー事業のBtoB顧客への営業を強化し、シナジー効果が表れてきた。2025年11月期は、売上高で前期比7.8%増の35,264百万円、営業利益で同30.6%増の3,454百万円となった。設備工事、建築及びメンテナンスの各部門において受注が好調に推移し、完成工事が増加したため増収となった。利益面は、完成工事高の増加に加え、プロセス管理の継続的な改善に取り組んだことにより、各部門の完成工事売上総利益が増加し大幅な増益となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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