*11:35JST ジーデップアドバンス Research Memo（5）：中小高付加価値案件へ注力し営業利益は前年同期比2割超増 ■ジーデップ・アドバンス<5885>の業績動向

1. 2026年5月期中間期の業績概要
2026年5月期中間期の業績は、売上高が前年同期比22.8%減の3,083百万円、営業利益が同23.1%増の613百万円、経常利益が同30.6%増の649百万円、中間純利益が同30.3%増の448百万円となり、減収となるも各利益で2ケタの増益となった。

売上高は、前上半期にクラウドベンダー向けの大規模案件があったため、その反動もあり減収となった。上半期売上計画（3,624百万円）を下回った要因としては、トランプ関税の影響により当初想定していた1億円前後の比較的大型な案件の意思決定が長期化したこと、製造業（自動車業界以外）及び自動車業界の顧客で案件規模に関わらず投資が遅れたこと、などが挙げられる。同社の提供するソリューションは主に研究開発用途であり、不透明な経営環境において投資が先送りされる傾向が見られた。一方で、リカバリー策として取り組んだ中小型案件の獲得が加速したことや前期に受注した大学向け大型案件（10億円規模）を計画どおり完了したことなど数々の達成もあった。減収にもかかわらず、売上総利益は前年同期比23.8%増、売上総利益率は同10.8ポイント上昇の28.7%となった。同社が得意とする主にPoCフェーズの中小型案件において専門性の高い手厚いサポートを行うことで高い付加価値を実現したことが主因である。販管費は、人件費増や設備投資による減価償却費の増加により、同25.5%増、販管費率で3.4ポイント上昇の8.8%となった。結果として、セールスミックスの変化（中小型案件シフト）による売上総利益率の大幅な改善によって販管費増を吸収し、営業利益は前年同期比で20%以上の増益を達成した。


自己資本比率は59.1%、無借金経営により安全性の高い財務体質

2. 財務状況と経営指標
2026年5月期中間期末の資産合計は前期末比771百万円増の5,380百万円となった。流動資産は同787百万円増の5,179百万円であり、これは受取手形、売掛金及び契約資産の増加（352百万円）や商品の増加（294百万円）が主な要因である。固定資産は同16百万円減の201百万円であり、大きな変化はなかった。

負債合計は前期末比438百万円増の2,195百万円となった。これは流動負債の支払手形及び買掛金の増加（219百万円増）や固定負債の長期前受金の増加（129百万円増）などが要因である。純資産合計は、同333百万円増の3,185百万円となった。剰余金の配当を行ったものの、中間純利益の計上による利益剰余金の増加が主な要因である。有利子負債はゼロである。

安全性に関する経営指標については、流動比率が387.6%（2026年5月期中間期末）、自己資本比率が59.1%（同）となっており、財務の安全性は極めて高い。ROEは20.5%（2025年5月期）、ROAは17.8%（同）と収益性・効率性も高い。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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