今週の円買戻しを日本の要因で説明するのは的外れとの見方が出ている。総選挙で高市首相が積極財政を掲げ圧勝したにもかかわらず「高市トレード」は起きず、ドル円は４営業日で１５２円台前半まで急落した。

　市場ではファンド勢による「バイ・ジャパン」の物語も流れていたが、為替全体を見れば主因は円の強さというよりドルの脆弱性と考える方が自然だとしている。日米の金利差、日本の財政拡張の組み合わせは本来、ドル円の上昇材料だが、ポジションが過度に積み上がっていれば、新材料がなくても反転する。

　ドルは、強い米雇用統計後も上昇を維持できず、Ｇ１０通貨全体で反落。日本の当局のレートチェックや、ＧＰＩＦ、かんぽなどの準公的資金による調整の噂も流れていたが、介入が効くのは市場が既に脆弱な場合に限られる。

　足元の脆弱性はあくまでドル側にある。市場が数日で日本の財政拡張を好意的に再評価したとは考えにくく、むしろ過度に積み上がったドルロングの巻き戻しと、モメンタム崩れの可能性が高い。

　米経済指標が再び持続的なドル高をもたらすまでは、立証責任はドル強気派にあるという。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美