ドル円、イラン情勢が混沌とする中、上に往って来いの展開＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、イラン情勢が混沌とする中、ドル円は上に往って来いの展開となった。イラン情勢の緊迫化で序盤はドル高が強まり、ドル円も１５３円台後半まで一時上昇。しかし、米国とイランの２回目の協議が本日ジュネーブで行われたが、米当局者はこの協議で進展があったとし、イランの交渉団は２週間以内に新たな提案を用意して協議のテーブルに戻ってくる予定だと述べた。懸念は一旦後退し、後半にドルは戻り売りに押される展開。ドル円も１５３円台前半に伸び悩んだ。

　一方、本日も円買戻しが強まり、ドル円はロンドン時間に１５２円台に下落していた。一部からは円はひとまず底を打ったのではとの見方も出ている。

　高市首相が総選挙で圧勝して以降、円は急速に買い戻されているが、そのような中で今後の円高の持続性については、高市首相の経済・財政政策の進展にかかっているとの声も出ている。首相は長期的な経済成長を促すため、減税、防衛費や産業の支出拡大を掲げる一方、政府債務の対ＧＤＰ比率を引き下げる方針も示している。

　今週は水曜日にＦＯＭＣ議事録、そして金曜日の第４四半期の米ＧＤＰ速報と１２月分のＰＣＥ統計が予定。短期金融市場では先週の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けて、年内２回以上の利下げが織り込まれている。ただ、本日もＦＯＭＣ委員の発言がいくつか伝わっていたが、利下げに慎重姿勢を滲ませていた。このような中、ＦＲＢのコミュニケーションとインフレ指標を中心としたマクロの安定性が示されるか注目との声も聞かれる。

　ユーロドルは一時１．１８ドル割れを試す動きが見られたものの、１．１８ドル台半ばに戻す展開。ただ、これまでサポートされていた２１日線を下回る展開が見られ、下値警戒感は高まっている。一方、ユーロ円は一時１８０円台に下落していたものの、１８１円台半ばまで戻す展開。

　次第に上値が重くなってきているユーロだが、今後１年でドルに対して上昇する可能性が高いとの見方が出ている。米国とユーロ圏のインフレ調整後の実質金利差の縮小が見込まれるためだという。

　ＦＲＢは６月に再び利下げを実施し、続いて９月にも追加利下げを行う可能性がある一方、ＥＣＢは来年にかけて政策金利を据え置く公算が大きい。また、欧州の資産市場回復に加え、米国の制度への信認低下を背景にドル安リスクに備えたヘッジを増やす投資家が増えることも、ユーロの押し上げ要因になるという。ユーロドルは１２カ月以内に１．２５ドルまで上昇すると予想しているようだ。

　ポンドドルは売りが優勢となり、一時１．３４ドル台に下落する場面も見られた。本日の下げで２１日線を下放れる展開が見られ、目先は１．３４ドル台半ばに来ている２００日線が下値メドとして意識される。

　本日は１０－１２月の英雇用統計が公表されていたが、低調な内容となっていた。失業率は予想外に５．２％に上昇し、賃金上昇も鈍化した。英中銀の追加利下げ期待は裏付ける内容でもあり、ポンドは対円、ユーロでも下落。ポンド円は一時２０７．２５円近辺まで下落し、１００日線に顔合わせする場面も見られた。

　明日は英消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表が予定されているが、それがよほど予想を上回らない限り、この軟調な展開がさらに拡大する可能性があると指摘も出ている。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美