■ポスプラ <198A> 　331円　(+80円、+31.9％) ストップ高

　ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ <198A> [東証Ｇ]がストップ高。18日の取引終了後に、取締役会の刷新を発表したことが好材料視されたようだ。今年1月14日に締結したサイブリッジ（東京都品川区）との資本・業務提携契約を踏まえた経営体制の充実強化を図るため、サイブリッジから推薦を受けた取締役を選任する。これにより、同社の取締役会は5人の取締役から構成され、うち3人がサイブリッジから推薦を受けた人物となる予定。また、新たに事業構造改革や事業成長戦略の実行に関する豊富な経営経験と実績を有する松島悟氏が代表取締役社長となり、創業者で前代表取締役の高橋ダニエル圭氏は同社の取締役アドバイザーおよびＴａｋａＴｒａｄｅの取締役を退任する。なお、今回の取締役人事は3月25日開催予定の臨時株主総会の承認可決及び臨時株主総会後の取締役会の決議により正式に決定される。

■東京衡機 <7719> 　400円　(+80円、+25.0％) ストップ高

　東京衡機 <7719> [東証Ｓ]がストップ高。各メディアが「日米関税合意に基づく5500億ドル（約85兆円）の対米投融資の第2弾案件として、次世代型原発の建設が有力となっていることが19日、関係者への取材で分かった」と報じており、関連銘柄として人気化したようだ。子会社の東京衡機試験機は、原子力発電設備向けガスタービン材料の耐久性評価に欠かせない高精度クリープ試験機を提供。高温・長時間にわたる厳しい運転条件下での材料特性を忠実に再現し、国際規格に準拠した信頼性の高いデータを取得できるという。

■ブックオフＧ <9278> 　2,100円　(+400円、+23.5％) ストップ高

　東証プライムの上昇率トップ。ブックオフグループホールディングス <9278> [東証Ｐ]がストップ高。18日取引終了後に伊藤忠商事 <8001> [東証Ｐ]との資本・業務提携を発表しており、これが好感された。伊藤忠傘下のファミリーマートが持つ店舗網を活用したリユース品の仕入強化をはじめ、プレミアムサービス事業（ブランド品買い取りやジュエリーの修理・販売など）の出店拡大や集客、海外事業の推進、新規事業の立ち上げなどを図る。伊藤忠はブックオフGの株主である小学館、集英社、講談社の3社から市場外の相対取引により、87万9000株（議決権ベースで5.01％）を取得する。

■静甲 <6286> 　1,755円　(+300円、+20.6％) ストップ高

　静甲 <6286> [東証Ｓ]がストップ高。18日の取引終了後に、26年3月末時点の株主から株主優待制度を導入すると発表しており、これを好感した買いが流入した。毎年3月末時点で100株以上を保有する株主を対象としており、保有株数500株未満の株主にQUOカード3000円分、保有株数500株以上1000株未満の株主にQUOカード5000円分、保有株数1000株以上の株主にQUOカード1万円分をそれぞれ提供する。

■リガクＨＤ <268A> 　1,640円　(+247円、+17.7％) 一時ストップ高

　東証プライムの上昇率2位。リガク・ホールディングス <268A> [東証Ｐ]が3日続急騰、一時ストップ高となった。前日18日に続く上場来高値更新で青空圏に突入した。高市早苗政権が掲げる17の重点投資分野のひとつAI・半導体 では、AIデータセンター向け記憶装置であるSSDの需要が急拡大し、SSDに搭載されるNAND型フラッシュメモリーを製造するキオクシアホールディングス <285A> [東証Ｐ]が年初から記録的な大商いで急速に株価水準を切り上げている。X線分析装置で世界屈指の競争力を有するリガクＨＤは、このキオクシアとも強力な連携関係にあり、NANDメモリー量産ラインに次世代半導体用計測装置の導入が決まっている。市場では「高市政策を意識してキオクシア関連との位置づけで改めて脚光を浴びているほか、米国との対米投融資の第2弾プロジェクトに絡む思惑もあるのではないか」（中堅証券ストラテジスト）という指摘も出ている。

■岡野バ <6492> 　10,440円　(+1,500円、+16.8％) ストップ高

　発電用バルブ最大手の岡野バルブ製造 <6492> [東証Ｓ]と原発向けバルブを手掛けるＴＶＥ <6466> [東証Ｓ]がストップ高に買われた。NHKが19日、日米合意に基づく日本の対米投融資の第2弾の選定作業において、これまでに次世代型の原子炉の建設などを巡って具体的な検討が進められていることが分かった、と報じた。これを受け、次世代原子炉の関連銘柄が物色人気化した。バルブ・アクチュエーターを原子力向けに展開する日本ギア工業 <6356> [東証Ｓ]はストップ高。バルブメーカーでLPガス向けを主力とする宮入バルブ製作所 <6495> [東証Ｓ]にも思惑的な資金が流入した。

■リンクユーＧ <4446> 　1,364円　(+195円、+16.7％)

　東証プライムの上昇率3位。Ｌｉｎｋ－Ｕグループ <4446> [東証Ｐ]が続急騰。漫画を中心とするコンテンツを自社サーバーを活用して配信しており、独自のAIソリューションにも定評がある。業績も26年7月期は営業利益段階で前期比8割を超える伸びを見込むなど好調を極めている。そうしたなか、世界的な資産運用会社ブラックロックの日本法人であるブラックロック・ジャパンが18日付で提出した大量保有報告書によると、ブラックロックと共同保有者のリンクユーＧ株式の保有比率が5.10％と新たに5％を超過したことが分かった。保有目的は純投資（投資一任契約に基づく顧客の資産運用及び投資信託約款に基づく資産運用目的）としており、これが同社株の先高期待を抱かせる材料となり、株価を強く刺激する格好となった。

■浜ゴム <5101> 　7,660円　(+892円、+13.2％)

　東証プライムの上昇率4位。横浜ゴム <5101> [東証Ｐ]が続急騰。19日午後2時ごろ、25年12月期連結決算を発表。売上高は1兆2349億円（前の期比12.8％増）、事業利益は1665億7700万円（同24.0％増）だった。新車向けなどが伸びたほか、昨年買収した米グッドイヤーのOTR（オフ・ザ・ロード）事業が収益貢献した。続く26年12月期の売上高は1兆3000億円（前期比5.3％増）、事業利益は1880億円（同12.9％増）と成長が続く見通し。純利益段階ではマイナスを見込むものの、配当予想は172円（前期134円）と増額する方針を示した。これを好感した買いが入った。これに合わせる形で、現在進行中の中期経営計画における最終年度（26年12月期）の業績目標を上方修正した。従来は売上高1兆2500億円、事業利益1500億円を見込んでいた。

■ＴＯＲＩＣＯ <7138> 　325円　(+35円、+12.1％)

　ＴＯＲＩＣＯ <7138> [東証Ｇ]が3日ぶり急反騰。コミックの全巻まとめ買いに特化した「漫画全巻ドットコム」の運営を収益の柱とするが、暗号資産への投資にも積極的だ。18日取引終了後、イーサリアム（ETH）トレジャリー事業の開始を記念し、特別株主優待を実施することを発表した。今年3月末から9月末まで継続保有する株主を対象に、保有株数1500株以上3000株未満で5000円分のデジタルギフトを贈呈、また3000株以上を保有した場合は7万5000円分のデジタルギフトを贈呈するとしており、これが投資資金を強く誘引する格好となった。

■ＩＭＶ <7760> 　3,905円　(+205円、+5.5％)

　ＩＭＶ <7760> [東証Ｓ]が4日続急伸。同社は19日午後1時ごろ、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の宇宙戦略基金事業（第2期）で、「宇宙機の環境試験の課題解決（A）各種環境試験（放射線試験を除く）の課題解決（補助・委託）」に採択されたと発表。これが新たな買い手掛かりとなったようだ。同プロジェクトの支援上限金額は、補助事業30億円（金額が変動する場合あり）、委託事業12億円（同）で、補助事業及び委託事業期間は5年間（当初補助期間は補助金交付決定日から最初のステージゲートが終了する日（未定）の属する年度の末日まで）。衛星のミッションやサイズにあわせた最適な試験の実施・評価についての共通認識を形成し、特に小型衛星に対する試験評価標準の体系化・最適化を目的とした研究を実施する予定だとしている。

■トレファク <3093> 　1,842円　(+91円、+5.2％)

　トレジャー・ファクトリー <3093> [東証Ｐ]が続急伸。18日の取引終了後に、26年2月期の連結業績予想について、売上高を462億5200万円から483億5200万円（前期比14.6％増）へ、営業利益を44億2000万円から46億9400万円（同16.3％増）へ、純利益を30億800万円から31億4100万円（同15.9％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を20円から21円へ引き上げ年間配当予想を40円（前期36円）とすると発表しており、これを好感した買いが入った。リユースへの需要が引き続き強く推移し、既存店の売り上げが高い伸びをみせており、第3四半期業績が計画を上回ったことに加えて、第4四半期も単体既存店売上高が12月は前年同月比3.4％増、1月は同6.2％増と計画を上回っていることが要因としている。

■トレンド <4704> 　5,832円　(+241円、+4.3％)

　トレンドマイクロ <4704> [東証Ｐ]が3日ぶり大幅反発。底値圏離脱の兆しをみせている。同社は18日の取引終了後、25年12月期の連結決算発表にあわせ、26年12月期の業績予想を開示した。今期の売上高は前期比9.2％増の3015億円、最終利益が同6.0％増の366億円となる見通し。あわせて取得総数120万株（自己株式を除く発行済み株式総数の0.92％）、取得総額50億円を上限とする自社株買いの実施も開示している。増益予想と株主還元姿勢を材料視した買いが入った。今期は営業減益を見込む一方で、経常利益は前期に続き最高益の更新を計画する。売上高は欧米で10％程度、アジアは10％台半ばの増加を想定。日本は1ケタ台前半の伸びとなる見通し。人件費やマーケティングコストの増加も見込む。25年12月期の売上高は前の期比1.2％増の2759億8400万円、最終利益は同0.5％増の345億2300万円だった。自社株の取得期間は2月19日から3月24日とする。

※19日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース